# 弁護士ドットコム（6027） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230511565528
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が大幅に増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、当期純利益は小幅に増加した。2024年3月期は、売上高10,730百万円、営業利益1,200百万円以上などの過去最高益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティの向上、ニュース記事の配信に取り組み、IT・ソリューション事業では積極的な人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿、顧客基盤の拡大に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":8710,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 32円33銭
- 売上高営業利益率: 12.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":4410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-517,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10730,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":"1,200百万円以上","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"1,200百万円以上","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"740百万円以上","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":266,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":517,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3874,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22329500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":101289,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティの向上、ニュース記事の配信に注力し、IT・ソリューション事業では積極的な人材採用、開発・営業体制の強化、各種媒体への広告出稿、顧客基盤の拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比38.1％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.7％増、営業利益は4.3％減、経常利益は4.0％減、当期純利益は2.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比26.7％増、営業利益は前年同期比4.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,090百万円、経常利益1,103百万円、当期純利益717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には2024年３月期の売上高10,730百万円、営業利益1,200百万円以上などが記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年３月期の年間配当は0.00円、2024年３月期予想も0.00円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益は1,090百万円、2024年３月期の営業利益予想は1,200百万円以上。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当は0.00円、2024年３月期予想の年間配当も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向・純資産配当率は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産除却損517千円、投資有価証券評価損3,874千円、特別損失合計4,392千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当事業年度のセグメント情報の減損損失欄は、メディア事業、IT・ソリューション事業ともに「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業は売上高8.8％増・セグメント利益4.0％増、IT・ソリューション事業は売上高48.2％増・セグメント利益22.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は12.5％、2022年３月期は16.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期71.3％、2022年３月期62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期458百万円、前事業年度1,155百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサインの契約送信件数は6,058,497件で前年同期比38.1％増、「弁護士ドットコム」の有料会員数は184,404人で前年同月比1.8％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・利益、月間サイト訪問者数、会員登録弁護士数、契約送信件数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力」「積極的な人材採用」「各種媒体への広告出稿等を通じて」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、予想について「見込んでおります」、また「実際の業績と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績欄に「2022年４月１日～2023年３月31日」と各利益の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期と2022年３月期について、前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「書類は非連結決算であり、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「月間サイト訪問者数981万人、会員登録弁護士数23,659人、有料会員数184,404人、契約送信件数6,058,497件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の見通しには事業施策と2024年３月期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）