# 弁護士ドットコム（6027） 「弁護士ドットコム」が「Professional Tech Lab」と「Professional Tech Fund」を創設 ChatGPTに代表される新技術の積極的活用を目指す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230213509493
種別: その他開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、新技術と専門家サービスの活用を研究する「Professional Tech Lab」と、専門領域の起業家・スタートアップに自己資金などで支援する「Professional Tech Fund」を創設する。ChatGPTなどを既存サービスに活用する新サービスや、Web3領域の研究も進める。

## 会社が挙げた理由

新しいテクノロジーのサービス活用と研究を加速させ、専門家領域のDXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Professional Tech Lab、Professional Tech Fund、みんなの法律相談、弁護士ドットコム LIBRARY、BUSINESS LAWYERS LIBRARY、クラウドサイン
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology
- 相手先の概要: 株式会社PKSHA Technologyの創業者・代表取締役がテクニカルアドバイザー。その他の所在地・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: PKSHA Technology創業者・代表取締役の上野山勝也氏がテクニカルアドバイザー。当社の社外取締役にも就任している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Professional Tech LabおよびProfessional Tech Fundを創設する旨を2023年2月14日に発表。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 弁護士、税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、webデザイナー、ファイナンシャルプランナー、法律相談、法律専門書籍のリサーチ、契約相談、スマートコントラクト、エスクロー/ODR、分散型ID（DID）
- 受賞名・認証名: 世界経済フォーラム（ダボス会議）『ヤング・グローバル・リーダーズYGL 2020』
- 授与・認証機関: 世界経済フォーラム
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『みんなの法律相談』累計100万件以上の法律相談データベース、登録弁護士2万人以上、月間1,000万人以上の利用データ、『弁護士ドットコム LIBRARY』『BUSINESS LAWYERS LIBRARY』29出版社・1,500冊以上の法律専門書籍情報、5,000超のユーザーの利用データ、『クラウドサイン』累計契約送信件数1,000万以上、契約ユーザー数230万超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「創設いたします」「研究を進めてまいります」「今後は…企画中です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結または機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年2月14日」および「創設いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Professional Tech Lab」と「Professional Tech Fund」を創設」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「創設いたします」「研究を進めていきます」「支援してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「サービスなどを検討しています」「可能性について研究を進めていきます」「企画中です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社PKSHA Technology 創業者・代表取締役」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「国内外の企業、大学等研究機関とも協力」「技術面からサポートさせて頂ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「PKSHA Technology 創業者・代表取締役」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年6月より当社の社外取締役に就任」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計100万件以上」「累計契約送信件数1,000万以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計100万件以上」「累計契約送信件数1,000万以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「法律相談データベース」「契約データを活用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計100万件以上」「2万人以上」「月間1,000万人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会に新たな付加価値を提供する起業家、スタートアップを支援」「ビジョン実現の加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「既存サービス…新たなサービスの検討」「サービスなどを検討しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「幅広い専門家領域」「以下のサービス」「自己資金による投資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「既存サービスの枠にとらわれない新たなサービスの検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内のエンジニアやリサーチャー」「弁護士ドットコム株式会社の自己投資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…創設いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の法律相談Q＆Aサービス」「日本最大級のオンラインライブラリサービス」「国内No. 1の電子契約サービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「高い技術力を持つ国内外の企業、大学等研究機関とも協力」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計100万件以上」「2万人以上」「契約ユーザー数230万超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GPT-3」「GPT-3.5」「GPT-4」「LaMDA」「DID」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し、各サービス説明、コメント、「弁護士ドットコムについて」からなるプレスリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なテクノロジー」「社会は間違いなく劇的な進化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「まだまだ課題もあるように感じます」「問題や課題にいち早く取り組み」」）