# 弁護士ドットコム（6027） 2023年３月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230124593143
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

第3四半期累計では、クラウドサインを中心に売上高が前年同期比25.3%増加した一方、営業利益は16.7%減少した。第3四半期単独でも増収だったが、人件費増加などにより営業減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はクラウドサインを中心に増加し、税理士支援サービスも堅調に成長した。利益面では、計画どおりの社員増員により人件費が増加した一方、テレビCMを実施しなかったため広告宣伝費は減少した。弁護士ドットコムの個人有料会員数の微減についてはGoogleアルゴリズムアップデートの影響と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6263,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 経常利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 純利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":14.6,"前年同期比増減ポイント":-6.3}
- 販管費: {"value":1537,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2218,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":358,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1860,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1537,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":396,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":322,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":14.6,"unit":"%"},"経常利益":{"value":322,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":197,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クラウドサイン":{"売上高":{"value":1086,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"税理士ドットコム":{"売上高":{"value":210,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"弁護士ドットコム":"not_disclosed","ビジネスロイヤーズ":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":410,"単位":"名","時点":"2022年12月末","期中の増減・採用計画":"社員数が計画通りに増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":75.6,"単位":"%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"弁護士ドットコム登録弁護士シェア":"国内弁護士の約2人に1人","クラウドサイン地方自治体導入シェア":72,"単位":"%","リーガルリサーチ検索サービス":"業界No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年8月リリースのクラウドサインAIの利用拡大、Salesforceとの連携強化と販売加速、クラウドサインの読み取り可能な契約類型を12種類まで拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023.3 3Q 実績」として売上高2,218百万円、営業利益322百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「テレビCMの実施がなければ、今期は過去最高益のペースに」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「社員数が計画通りに増員し人件費が増加、広告宣伝費はテレビCMを実施しなかったため減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約送信件数は順調に増加、四半期で152万件を突破」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クラウドサインの第3四半期売上高1,086百万円、税理士ドットコムの売上高210百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数が計画通りに増員し人件費が増加、広告宣伝費はテレビCMを実施しなかったため減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益は前年同期比16.7%減益」「個人の有料会員数は、Googleアルゴリズムアップデートの影響により微減」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期は更なる増加を見込む」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月にリリースしたAI契約書管理」「プロダクトパートナーであるSalesforceとの連携をより深め、販売を加速させる」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間サイト訪問者数1,004万人」「契約送信件数152万件」「利用企業数2,500社を突破」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約送信件数は順調に増加」「登録弁護士数22,431名」「個人の有料会員数は…微減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 410名（2022年12月末時点）」「社員数が計画通りに増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体は、47自治体で導入が確定（導入シェア72％）」「Salesforce AppExchangeサイトカスタマー評価ランキングで第1位」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は75.6%に」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「テレビCM等の大型投資を実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期 第3四半期 決算説明資料」、目次「決算概要」「各事業の概況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「03 ご参考（P31-P56）」として会社概要、経営陣プロフィール、沿革、各サービス紹介を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期は更なる増加を見込む」「来期以降ARPPUの向上を目指す」「変動する可能性があります」」）