# 弁護士ドットコム（6027） 2023年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20221025549377
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比27.2%増加した一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。クラウドサインの成長や人員増強が進んだが、人件費や広告宣伝費などの販管費増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインの固定売上・従量売上・スポット売上が増加し、四半期売上高が10億円を突破した。社員数が計画通り増員したことで人件費が増加し、第1四半期に続くテレビCMも実施した。弁護士ドットコムの検索流入は、2022年9月のGoogleアルゴリズムアップデートにより足元で弱含んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 売上総利益率: {"率":"83.8%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の約84.0%から低下（売上総利益1,748百万円、売上高2,086百万円から算出された資料記載値）"}
- 営業利益率: {"率":"11.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比3.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1515,"unit":"百万円","売上高販管費率":"72.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,086百万円（前年同期比27.1%増）","営業利益":"233百万円（前年同期比1.6%減）","経常利益":"239百万円（前年同期比0.7%減）","四半期純利益":"142百万円（前年同期比3.3%減）"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"弁護士ドットコム":"売上高の数値は非開示、利益は非開示","クラウドサイン":"第2四半期売上高1,012百万円、利益は非開示","税理士ドットコム":"2023年3月期第2四半期売上高182百万円（前年同期比32.3%増）、利益は非開示","ビジネスロイヤーズ":"売上高・利益ともに非開示"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"クラウドサイン":"契約送信件数142万件、料金は送信1件当たり200円のプラン等。数量と単価の関係は説明されているが、実績の単価は非開示"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":379,"単位":"名","時点":"2022年9月末","期中の増減・採用計画":"社員数が計画通りに増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"71.9%（2022年9月末）","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"弁護士ドットコム登録弁護士数の国内弁護士におけるシェア":"国内弁護士約4万人の2人に1人が登録"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年8月開始のAI契約書管理、AIレビューサービスについてグレーゾーン解消制度の照会結果を踏まえた提供検討、契約締結から契約書管理までを含む契約ライフサイクルマネジメントへの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 上期 業績ハイライト」には上期実績と前年同期比のみが記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する「未達」「超過」「計画線」等の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期 第2四半期業績概要」に売上高2,086百万円、営業利益233百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「クラウドサインの四半期売上高が10億円を突破」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「社員数が計画通りに増員し、人件費が増加」「広告宣伝費は前四半期比減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約送信件数は順調に増加、四半期で142万件を突破」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クラウドサインの売上高1,012百万円、税理士ドットコムの売上高182百万円が示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数が計画通りに増員し、人件費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益233百万円、前年同期比1.6%減。販管費は1,515百万円、前年同期比32.7%増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月に開始したAI契約書管理」「AIレビューサービスの適法性を確認」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間サイト訪問者数1,410万人」「契約送信件数142万件」「ビジネスロイヤーズの会員数81,833人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「登録弁護士および有料登録弁護士ともに増加」「検索経由による流入は…足元弱含み」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約送信件数は…142万件」「送信件数ごと：200円/件」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員379名（2022年9月末時点）」「社員数が計画通りに増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内弁護士約4万人の2人に1人が登録」「国内契約ライフサイクルマネジメント市場イメージ」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する項目・記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績概要と各事業の概況を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「ご参考」には会社概要、経営陣プロフィール、会社沿革、各サービスの概要などがP28〜P53にわたり掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービス展開を検討」「変動する可能性があります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「AI契約書管理の利用企業数は1,400社を突破」「ビジネスロイヤーズの会員数は80,000人を突破」」）