# 弁護士ドットコム（6027） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20221025548959
種別: 決算
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期を下回った。通期予想は売上高のみ具体額を開示し、営業利益以下は黒字継続の方針だけを示している。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、記事配信による認知度向上に努めた。IT・ソリューション事業では、積極的な人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿などに取り組んだ。なお、連結営業利益が前年同期比で減少した直接的な理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 10.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":3694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157644,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212026,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26834,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1333639,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":{"value":"黒字を継続（具体額非開示）","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129345,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":3185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22302500
- 期末自己株式数: 101289
- 業績の増減要因: メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、記事配信による認知度向上に注力。IT・ソリューション事業では積極的な人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,045百万円」、通期予想は「8,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「27.2％増」、営業利益は「18.1％減」、経常利益は「17.9％減」、四半期純利益は「18.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「27.2％増」、営業利益「18.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「371百万円」、経常利益「377百万円」、四半期純利益「232百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は「0.00」、2023年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損 3,185千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比「13.8％増」、IT・ソリューション事業は「48.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「4,045,582千円」、営業利益「371,341千円」、前年同期の売上高「3,179,254千円」、営業利益「453,139千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「71.9」、前期末「62.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△157,644千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「月間サイト訪問者数「1,410万人」、有料会員数「187,785人」、クラウドサインの契約送信件数「1,428,669件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「月間サイト訪問者数は1,410万人」「契約送信件数は1,428,669件」と記載されている一方、利益の要因別金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力」「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の業績は…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高「4,045百万円（前年同期比27.2％増）」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染リスクの再拡大、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰、急激な円安の進行やインフレ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期の数値と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間サイト訪問者数は1,410万人」「会員登録弁護士数が22,904人」「契約送信件数は1,428,669件」。」）