# 弁護士ドットコム（6027） 2023年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220727505412
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、クラウドサインを中心に売上高が前年同期比27.4%増加した一方、テレビCMや人員増強による費用増で営業利益は36.1%減少した。AI契約書管理サービスやリクルートとの共同開発サービスなど、新たなサービス展開も示された。

## 会社が挙げた理由

テレビCMの実施による広告宣伝費の増加、計画どおりの社員数増員による人件費の増加、クラウドサインのスポット売上における計上基準の見直しが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7,"unit":"%","yoy_change_pt":-7}
- 販管費: {"value":1510,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1959,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":138,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":363,"unit":"名","時点":"2022年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウドサイン有料プランへのAI契約書管理機能の標準搭載（2022年8月3日提供予定）、リクルートとの規約管理SaaS『termhub』共同開発（2022年10月提供予定）、クラウドサインのブランディング強化を目的としたテレビCM実施

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023.3 1Q 実績」として売上高1,959百万円、営業利益138百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトや各事業概況に「過去最高」とする記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「テレビCMの実施により広告宣伝費が増加」「社員数が計画通りに増員し、人件費が増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「テレビCMの実施により広告宣伝費が一時的に増加」「社員数が計画通りに増員し、人件費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績概要には全社の売上高・営業利益等が記載され、各事業ページはKPIやサービス説明が中心。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,510百万円。「販売費及び一般管理費の四半期推移」に人件費605百万円、広告宣伝費155百万円などを表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比36.1%減、販管費は前年同期比40.4%増。「テレビCM…広告宣伝費が増加」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI契約書管理」機能の提供予定、「termhub」をリクルートと共同開発と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「月間サイト訪問者数、有料会員数、登録弁護士数、契約送信件数、税理士登録者数、ビジネスロイヤーズ会員数などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「サイト訪問者数は復調」「会員数も順調に増加」「有料登録弁護士数は一時的に減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約送信件数や料金体系は記載されているが、数量・単価の実績分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員363名（2022年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約ライフサイクルマネジメント市場を「1兆円」と表示し、登録弁護士は「国内弁護士の2人に1人」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率68.7%の実績は記載されているが、ROE・ROIC等の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績グラフや事業概況を中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「全57ページ中、会社概要・経営陣・沿革・サービス説明などの参考資料が31ページ以降に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービス提供は…予定」「年間通じて増加を見込む」「変動する可能性があります」と記載。」）