# 弁護士ドットコム（6027） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220726504869
種別: 決算
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.4％増となった一方、営業利益は36.1％減、四半期純利益は34.1％減となった。通期の売上高予想8,800百万円と、利益予想を具体的な金額では示さず営業黒字を継続する方針に変更はない。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供やユーザビリティ向上、オウンドメディアの記事配信に注力した。IT・ソリューション事業では人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。営業利益が前年同期比で減少した具体的な要因は、本文では説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: 4円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":3622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月13日開催の取締役会で、取締役および従業員に対する第12回〜第15回新株予約権の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22264500
- 期末自己株式数: 101259
- 業績の増減要因: メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿、認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 1,959 百万円」「通期 8,800 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,959百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益138百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益138百万円（前年同期比36.8％減）、四半期純利益90百万円（前年同期比34.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,959百万円（前年同期比27.4％増）」「営業利益138百万円（前年同期比36.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 138」「経常利益 138」「四半期純利益 90」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年3月期 合計 0.00」「2023年3月期(予想) 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 882」「特別損失合計 882」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業…セグメント利益は410百万円（前年同期比22.0％増）」「IT・ソリューション事業…セグメント損失は11百万円（前年同期は90百万円のセグメント利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年3月期第1四半期 68.7」「2022年3月期 62.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月間サイト訪問者数は1,244万人（前年同月比3.5％増）」「有料会員数が182,569人（前年同月比14.7％増）」「契約送信件数は1,350,849件（前年同期比48.3％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「月間サイト訪問者数は1,244万人（前年同月比3.5％増）」「契約送信件数は1,350,849件（前年同期比48.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユーザビリティの向上に注力」「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の業績は…となりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」「売上高は1,959百万円」「契約送信件数は1,350,849件」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染リスクの再拡大やウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」「前年同期比27.4％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（有償ストック・オプション発行）」「（株式報酬型ストック・オプション発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間サイト訪問者数は1,244万人」「会員登録弁護士数が22,703人」「契約送信件数は1,350,849件」」）