# 弁護士ドットコム（6027） 当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220712598737
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

当社従業員10名に対し、第14回および第15回の新株予約権を合計230個発行することを取締役会で決議した。すべて行使された場合、普通株式23,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。売上高または調整後EBITDAの業績目標達成を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献でき、希薄化の影響は合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第14回新株予約権および第15回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第14回：161個、1個当たり100株、合計16,100株／第15回：69個、1個当たり100株、合計6,900株／合計23,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。1株当たりの新株予約権払込金額はnot_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed（払込金額相当額の金銭報酬を支給し、報酬請求権と払込債務を相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.1％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式23,000株増加","change_rate":"0.1％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。株価は2022年7月28日の東京証券取引所における普通取引の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段）を使用。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed（固定額として記載）
- 行使期間: 2027年7月1日から2032年7月27日
- 新株予約権の個数: 第14回：発行総数161個。未行使残：not_disclosed／第15回：発行総数69個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件達成に応じて行使可能割合を設定。第14回は売上高150億円超で50％、175億円超で60％、200億円超で70％、225億円超で80％、250億円超で100％。第15回は調整後EBITDA30億円超で50％、35億円超で60％、40億円超で70％、45億円超で80％、50億円超で100％。加えて、権利行使時まで当社または関係会社等の所定の地位を継続して有することが必要（一定の例外あり）
- 無償取得の事由: 組織再編について所定の承認等がなされた場合、業績条件により行使できなくなった場合、所定の地位を失った場合または死亡した場合に、会社は新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員5名：第14回161個（16,100株）、第15回69個（6,900株）
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年7月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月13日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式16,100株」「6,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.1％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.1％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅱ．第14回新株予約権の発行要項」「Ⅲ．第15回新株予約権の発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給し…払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 5名 161個」「当社従業員 5名 69個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員に対して株式報酬型ストック・オプション…を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員 5名」「当社または当社関係会社の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタント」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日において…ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を1円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が金150億円を超過した場合…権利行使可能割合50％」「調整後EBITDAが金30億円を超過した場合…権利行使可能割合50％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年7月13日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）