# 弁護士ドットコム（6027） 当社取締役に対する有償ストック・オプション発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220712598712
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

当社取締役4名に対し、第12回新株予約権406個と第13回新株予約権174個、合計580個の有償ストック・オプションを発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式58,000株が交付され、発行済株式総数の0.3％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指し、取締役の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。売上高または調整後EBITDAの業績目標達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第12回新株予約権及び第13回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第12回：406個、40,600株／第13回：174個、17,400株（合計580個、58,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 58,000円（100円×580個）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額58,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は取締役が個別の投資判断に基づき引き受ける有償新株予約権であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2022年7月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.3％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式58,000株増加","change_rate":"0.3％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、2022年7月13日の前日の東京証券取引所における終値4,125円／株、株価変動性56.79％、配当利回り0％、無リスク利子率0.266％、行使価額4,125円／株、満期までの期間10年、業績条件を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり4,125円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年7月1日から2032年7月27日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：第12回406個、第13回174個（合計580個）。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等が承認された場合、業績条件により行使できなくなった場合、権利行使時までに所定の地位を失った場合または死亡した場合に、会社が全部または該当する新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名：第12回406個、第13回174個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬としてではないと記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に伴う調整方法のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による算定あり。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役に対する有償ストック・オプション発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月13日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権を…発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第12回新株予約権の発行要項」「第13回新株予約権の発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…株式総数は、発行済株式総数の0.3％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.3％」「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できる」「希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全行使時の増加株式数と希薄化率は記載されているが、発行済株式総数の実数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第12回新株予約権」「第13回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」「意欲及び士気を向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個と引換えに払い込む金銭の額は、金100円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 4名 406個」「当社取締役 4名 174個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大」「意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役に対する有償ストック・オプション」「当社取締役 4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前日の…終値金4,125円／株」「行使価額4,125円／株」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金4,125円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金4,125円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件」「売上高」「調整後EBITDA」が各水準を満たした場合に行使可能」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが…モンテカルロ・シミュレーションによって算出」」）