# 弁護士ドットコム（6027） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220624586742
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2022年3月期の業績や各サービスの現状を示し、弁護士ドットコムとクラウドサインを中心に、採用・広告投資を続けて売上を伸ばす方針と各事業の成長施策を説明した。具体的な中期の数値目標や計画期間は示していない。

## 会社が挙げた理由

人員採用および広告宣伝投資を継続的に実行することで、弁護士ドットコム、クラウドサインを中心とした売上拡大を図るとしている。また、クラウドサインについては競争が激化する成長市場で大企業の獲得を強化すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 集客支援、学習支援、業務支援、大企業の獲得強化、契約ライフサイクルマネジメントサービスの提供、集客支援、業務支援、中小企業支援、独自商材の強化、サービス間連携の推進、他社商材の提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業環境／インターネット市場、事業環境／技術革新、事業環境／競合状況、事業内容／新規事業、事業内容／サイト運営の健全性、事業運営体制、システム、法的規制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2023年6月末を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「資料には「次回…更新時期は2023年6月末を予定」とあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間について、開始年度と最終年度を示す表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「今後の成長イメージおよび成長戦略」を説明しているが、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期は売上高68億円を達成」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上記数値は2022年3月末時実績数値」および「次回…更新時期は2023年6月末を予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2022年3月期は売上高68億円を達成」「売上高イメージ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「資料には「売上高イメージ」の図はあるが、将来の数値目標は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の売上高・利益について、比較可能な最終年度目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「弁護士ドットコムの説明および成長戦略」「クラウドサインの成長戦略」「税理士ドットコムの成長戦略」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記数値は2022年3月末時実績数値」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内電子契約締結市場はTAMが4,000億円」と記載されているが、計画の前提条件としての記載ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の推移」「営業利益の推移」には過去実績が示されているが、前計画の目標値はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「2022年3月期は売上高68億円を達成」とあるが、計画値との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に「計画未達」「目標未達」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務関連では「自己資本比率62.9%であり、健全な財務体質」と記載されているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人員採用および広告宣伝投資を継続的に実行することで」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率62.9%であり、健全な財務体質」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「弁護士ドットコム、クラウドサインを中心とした売上拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大企業の獲得強化」「契約ライフサイクルマネジメントサービスの提供」「独自商材の強化」「サービス間連携の推進」「他社商材の提供」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内電子契約締結市場はTAMが4,000億円」「出所：総務省『平成28年経済センサス』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メディアパワーの拡大と他社連携により」「投資先であるFRAIM株式会社の『Lawgue』」「クラウドサインの販売、弁護士ドットコムキャリアとの連携強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「契約管理、契約レビュー、契約作成サービスの詳細な内容・時期については今後検討」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上拡大を図る」「更新時期は2023年6月末を予定」「影響を及ぼす可能性がある」」）