# 弁護士ドットコム（6027） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220512542556
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比29.3％増の6,877百万円、営業利益が同560.2％増の1,139百万円となり、大幅な増収増益となった。2023年3月期は売上高8,800百万円を見込む一方、営業利益以下の具体的な利益予想は開示しない。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、記事配信による認知度向上に注力した。IT・ソリューション事業では積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤の拡大に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6877,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":560.2}
- 経常利益: {"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":530.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":986.1}
- １株当たり当期純利益: 31円56銭
- 売上高営業利益率: 16.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.9％","前期末":"70.8％"}
- 総資産: {"value":3812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-500,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1676,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217754,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":327,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4598,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22264500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":101259,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿、顧客基盤の拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比63.6％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、「１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比29.3％増、営業利益は560.2％増、経常利益は530.6％増、当期純利益は986.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,877百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は1,139百万円（前年同期比560.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,139百万円、経常利益1,149百万円、当期純利益702百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益は黒字を継続しつつ」「具体的な金額予想は開示しない方針」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は0.00円、2023年3月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の表では「配当性向」「純資産配当率」がいずれも「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損327千円、投資有価証券評価損4,598千円、合計4,925千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当事業年度の減損損失は「－」、セグメント情報でも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業は売上高前年同期比3.6％増、セグメント利益19.4％増。IT・ソリューション事業は売上高84.2％増、当期セグメント利益532百万円（前年同期は324百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は16.6％、2021年3月期は3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期62.9％、2021年3月期70.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,155百万円、前期569百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサインの契約送信件数は4,387,683件（前年同期比63.6％増）。有料会員サービスの有料会員数は181,188人（前年同月比9.8％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益、月間サイト訪問者数、会員登録弁護士数、有料会員数、契約送信件数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力」「積極的な人材採用」「各種媒体への広告出稿等を通じて」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は黒字を継続しつつ…具体的な金額予想は開示しない」とし、「実際の業績と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間、各業績数値、2023年3月期の売上高予想8,800百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、さらに深刻化、長期化する等、状況が悪化した場合には…当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「月間サイト訪問者数1,064万人、会員登録弁護士数22,170人、有料会員数181,188人、契約送信件数4,387,683件。」）