# 弁護士ドットコム（6027） Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」とリコーのクラウドアプリケーション「DocuWare」が連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220420524408
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と、リコーの「DocuWare」がAPI連携し、DocuWare上で契約の申請・承認・締結・保存・更新案内まで一連の業務を行えるようになった。

## 会社が挙げた理由

場所を選ばない働き方の浸透により、ワークフローサービスや電子契約サービスの需要が拡大しているため。また、ユーザーのニーズに応え、より便利なサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、DocuWare（ドキュウェア）
- 相手先: 株式会社リコー
- 相手先の概要: 東京都大田区、社長執行役員：山下良則。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: クラウドサインとDocuWareのAPI連携。リコーが連携アプリケーションを開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月20日（API連携済みとして発表）
- 適用分野: 契約業務、文書管理、ワークフロー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「クラウドサインは…DocuWare…とAPI連携したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API連携したことをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「API連携したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「API連携したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能となります」「提供を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社リコー（東京都大田区、社長執行役員：山下良則）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「クラウドサインとDocuWareを繋ぐリコーが開発した連携アプリケーション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都大田区、社長執行役員：山下良則」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社リコー」と記載されているが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール2020年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「電子契約市場No.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より便利にお使いいただけるサービスの提供を目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DocuWare上で管理する書類についてクラウド上で契約締結ができるようになります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドサインとDocuWareの連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後もプロダクト連携を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「リコーが開発した連携アプリケーション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する…クラウドサイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場No.1」および「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「DocuWare（ドキュウェア）」「API連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と本文がサービス紹介中心で、「各位」「記」等の適時開示様式がない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電子契約市場No.1」「より便利にお使いいただけるサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「提供を目指してまいります」」）