# 弁護士ドットコム（6027） Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」がシステム連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220420524406
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と、いい生活の「ESいい物件One」が相互に接続し、不動産事業者がESいい物件Oneから賃貸借契約の電子締結や契約書管理をできるようになった。

## 会社が挙げた理由

2022年5月施行予定の改正宅地建物取引業法により、不動産賃貸借契約のオンライン化が解禁されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、ESいい物件One、ESいい物件One 賃貸、ESいい物件One『クラウドサイン連携』
- 相手先: 株式会社いい生活（東証スタンダード：3796）
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役CEO：前野善一、設立日：2000年1月21日、資本金：628,411,540円（2021年3月末現在）、東京証券取引所スタンダード市場、不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供
- 当社との関係: 2017年10月に業務提携契約を締結。両社サービスの相互連携を開始
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ESいい物件One 基本サービス：初期費用220,000円、月額費用22,000円～。ESいい物件One『クラウドサイン連携』：初期費用55,000円、月額費用11,000円。クラウドサイン：月額費用38,000円〜（税込）
- 契約締結日: 2017年10月（業務提携契約締結）
- 提供開始日: 2022年4月20日、システム連携を開始（実績）
- 適用分野: 不動産賃貸借取引、賃貸借契約の締結・更新・解約手続き、不動産管理・仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ESいい物件Oneは全国約1,500社、4,300店舗の不動産会社に導入（時点の記載なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「相互にシステム連携を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2017年10月の業務提携契約締結以降」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017年10月の業務提携契約締結以降」「相互連携を本格的にスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年4月20日」「システム連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始した」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード：3796」「東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『クラウドサイン』と『ESいい物件One』は、相互にシステム連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜東京都港区南麻布五丁目2番32号」「設立日｜2000年1月21日」「資本金｜628,411,540円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：220,000円」「月額費用：22,000円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「利用料金」「初期費用」「月額費用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月20日」「初期費用：55,000円」「月額費用：11,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響や収益目標に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用条件と料金」「初期費用」「月額費用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者は『ESいい物件One』を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『クラウドサイン』と『ESいい物件One』のシステム連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する」「株式会社いい生活が提供する」「相互にシステム連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,500社、4,300店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,300店舗の不動産会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙での契約の場合」「電子契約の場合」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「ESいい物件One」「クラウドサインのAPI利用可能なプラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」「クラウドサインについて」「いい生活について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な業務効率化」「顧客満足度の向上を図ることができます」」）