# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムが日本テレビと企業向けオーダーメイド型研修動画を企画・制作。４月より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220331515395
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムと日本テレビが、企業ごとのコンプライアンス課題に合わせたオーダーメイド研修動画を共同で企画・制作し、2022年4月から提供する。

## 会社が挙げた理由

個社・業界ごとの独自の課題やニーズに対応するため。弁護士ドットコムの法律関連コンテンツ企画力と、日本テレビの映像制作力を活用し、企業の人材育成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業向けオーダーメイド型研修動画、BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス
- 相手先: 日本テレビ放送網株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長執行役員：杉山美邦。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 企業向けオーダーメイド型研修動画を共同で企画・制作する提携先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月（予定）
- 適用分野: 企業向けコンプライアンス研修、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2020年より公開、現在18本の動画コンテンツを提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 4 月より提供開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本テレビ放送網株式会社と、企業向けオーダーメイド型研修動画を企画・制作」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年 4 月より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの両社での取り組み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「4 月より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「企画・制作し、2022 年 4 月より提供開始することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本テレビ放送網株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本テレビ放送網株式会社と、企業向けオーダーメイド型研修動画を企画・制作」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長執行役員：杉山 美邦」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在 18 本の動画コンテンツを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在 18 本の動画コンテンツを提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本テレビ放送網株式会社」「サービスサイト：https://www.businesslawyers.jp/static/blcomp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 4 月より提供開始」「現在 18 本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業の人材育成を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向けオーダーメイド型研修動画」「4月より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業向けオーダーメイド型研修動画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「個社・業界ごとの独自の課題やニーズに即したオリジナル研修動画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社での取り組み」「弁護士ドットコムの…企画力と日本テレビの映像制作力の相互の強みを活かして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご活用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「法律関連のコンテンツ企画力と日本テレビの映像制作力の相互の強みを活かして」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題および「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「相互の強みを活かして」「企業の人材育成を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）