# 弁護士ドットコム（6027） 関西電力がWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を全社導入。電子契約への移行により印紙税及び人件費を大幅削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220228597676
種別: その他開示
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

関西電力が、契約をオンラインで完結できる「クラウドサイン」の全社利用を2022年1月14日から始めた。紙の契約書や印紙、郵送を減らし、契約業務の手間と時間を削減する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

テレワーク拡大への対応、生産性向上に向けた業務効率化、働き方改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進。選定理由として、内部統制を強化する管理機能、電子帳簿保存法への対応、導入実績、署名方式、対応言語、システム連携機能、コスト面も挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: 関西電力株式会社
- 相手先の概要: 大阪府大阪市、代表執行役社長：森本孝。事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 関西電力がクラウドサインを全社導入し、弁護士ドットコムがサービスを提供する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月14日より導入開始（実績）
- 適用分野: 電子契約、契約締結業務、テレワーク下の契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社、年間約5万件の社印押捺
- 定量的な効果: 印紙・郵送代などのコスト削減、契約締結にかかる労力・時間の大幅な削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 関西電力で全社導入。導入開始後、多くの従業員が利用（人数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 1 月 14 日より…導入開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 1 月 14 日より…導入開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「関西電力が…全社で導入開始したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022 年 3 月 1 日」および「2022 年 1 月 14 日より…導入開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全社で利用を拡大・促進していきたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「関西電力が…『クラウドサイン』を全社で導入開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府大阪市、代表執行役社長：森本孝」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年間約 5 万件の社印押捺」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約 5 万件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021 年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約 5 万件」および「2022 年 1 月 14 日より…導入開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係を示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン」を全社で導入開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社で導入開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は関西電力による導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Web 完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「弁護士ドットコム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場 No.1」および「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021 年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外問わずクラウドサインを活用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web 完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介、コメント、問合せ先を備えたプレスリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「印紙税及び人件費を大幅削減」「電子契約市場 No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）