# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムと三井倉庫ビジネスパートナーズが協業強化、「紙と電子の契約書の一元管理」を実現するトータルソリューションを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220210586327
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムと三井倉庫ビジネスパートナーズが、2020年からの業務提携を強化する。紙の契約書の保管・スキャン・アップロードと、電子契約の管理を組み合わせ、紙と電子の契約書を一元管理できるサービスの提供を始める。

## 会社が挙げた理由

紙と電子の契約書が併存することで、物理的な書庫への保管や契約書の探しにくさが生じていたため。両社の強みと契約書保管の知識を活用し、契約書管理の効率化、オフィススペースの有効活用、契約業務のDXを進める。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社
- 提携先の事業内容: クラウドサインのユーザー企業を対象とした契約書の保管方法の提案、契約書のスキャン・アップロード作業の代行、「スマート書庫」による保管
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 契約書の確認や更新などの利用頻度に応じて、MBP が最適な保管方法の提案を行います。、クラウドサインで管理・検索するための契約書のスキャン・アップロード作業を代行します。、並存する契約書保管のコンサルティングを行います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2020 年に業務提携し」」「さらに両社は、MBP とクラウドサインの相互の強みと契約書の保管におけるナレッジを活かし、並存する契約書保管のコンサルティングを行うための協業を強化いたします。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「MBP が最適な保管方法の提案を行います。」「契約書のスキャン・アップロード作業を代行し」」「並存する契約書保管のコンサルティングを行う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『紙と電子の契約書の一元管理』を目的としたトータルソリューションサービスの提供を開始する」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「契約書のスキャン・アップロード作業を代行し」」「紙と電子の契約書の一元管理」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはMBP代表者等によるコメントの記載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社（以下、MBP）」」「MBP が提供する漏洩管理が万全な『スマート書庫』による保管方法を提案」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）」」「クラウドサインのユーザー企業を対象に」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「契約業務の DX を推進してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「■ 協業の概要」以下で、保管方法の提案やスキャン・アップロード代行の内容を文章で説明している。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2020 年に業務提携し」」「2022 年 2 月 10 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「最適な紙と電子の契約書の一元管理を実現し」」「契約業務の DX を推進してまいります。」」）