# 弁護士ドットコム（6027） ワークフローシステム「AgileWorks」とWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220201577004
種別: その他開示
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

ワークフローシステム「AgileWorks」とクラウド契約サービス「クラウドサイン」を接続した新サービスの提供を開始する。社内承認から電子契約の締結・保管までを一連でデジタル処理できるようにした。

## 会社が挙げた理由

両サービスを利用する顧客の利便性を高め、契約の決裁から締結・管理までを自動化するため。テレワークの推進や電子署名・電子契約に関する法整備により、関連システムのニーズが高まっていることも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン・AgileWorks 連携サービス、AgileWorks、クラウドサイン
- 相手先: 弁護士ドットコム株式会社（東京証券取引所マザーズ市場）、株式会社ソフトクリエイト
- 相手先の概要: 弁護士ドットコム株式会社：東京都港区、代表取締役社長 内田陽介、2005年7月4日設立、資本金439百万円（2021年3月末現在）、東京証券取引所マザーズ市場上場、ポータルサイトおよびクラウドサインを提供、株式会社ソフトクリエイト：東京都渋谷区、代表取締役社長 林宗治。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 弁護士ドットコム株式会社とソフトクリエイトが連携サービスを開発・提供する。両社の資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用15万円、月額費用2万円～。別途クラウドサインおよびAgileWorksの契約が必要
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月1日（予定ではなく提供開始日として記載）
- 適用分野: 契約書のリーガルチェック、社内承認・決裁、契約締結・管理、電子契約、テレワーク・DX
- 受賞名・認証名: 電子契約市場No.1（電子契約ツール2020年度実績の市場占有率）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 弁護士ドットコム株式会社本社：東京都港区六本木四丁目1番4号。問い合わせ先：東京都港区六本木四丁目1番4号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約締結業務の大幅な効率化・迅速化が期待されるが、具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: クラウドサインは2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入。導入数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月1日（火）より提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携サービスを開発し、2022年2月1日（火）より提供開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月1日（火）より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第1弾のX-pointとの連携サービスに引き続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年2月1日」／「2022年2月1日（火）より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」／「効率化、迅速化が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場｜東京証券取引所マザーズ市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…と株式会社ソフトクリエイトは…連携サービスを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜東京都港区六本木四丁目1番4号」「設立日｜2005年7月4日」「資本金｜439百万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…と株式会社ソフトクリエイトは…開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「双方のサービスを利用されるお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：15万円 月額費用：2万円～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初期費用：15万円 月額費用：2万円～」／「2022年2月1日（火）より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「契約の締結業務を大幅に効率化、迅速化することができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン・AgileWorks連携サービス」／「価格：初期費用：15万円 月額費用：2万円～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「双方のサービスを利用されるお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「連携サービス『クラウドサイン・AgileWorks連携サービス』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…と株式会社ソフトクリエイトは…連携サービスを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…と株式会社ソフトクリエイト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場No.1」／「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「紙と印鑑をクラウドに置き換え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AgileWorks」「クラウドサイン」「クラウドサイン・AgileWorks連携サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「各社からのコメント」「セミナーのご案内」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電子契約市場No.1」「大幅に効率化、迅速化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効率化、迅速化が期待できます」／「別途クラウドサインおよびAgileWorksのご契約が必要」」）