# 弁護士ドットコム（6027） 2022年３月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220126573130
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、クラウドサインを中心に各サービスが伸び、増収・大幅増益となった。第3四半期単独の営業利益は379百万円で、過去最高益を更新した。また、クラウドサインでは料金体系の改定やSMBCクラウドサイン、NTTドコモとの取り組みが示された。

## 会社が挙げた理由

売上高はクラウドサインを中心に各サービスで増加した。クラウドサインでは固定売上、従量売上、スポット売上が増加し、契約送信件数も伸長した。販売費及び一般管理費は微増にとどまり、状況に応じた投資を実行したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":274.4}
- 経常利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":271.9}
- 純利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":367.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 20.9%、前年同期比+12.5ポイント（第3四半期単独）
- 販管費: {"value":1154,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1821,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":379,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クラウドサインの固定費用・送信件数単価と契約送信件数を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":341,"単位":"名","時点":"2021年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":72,"unit":"%","時点":"2021年12月末"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年10月1日からクラウドサインの料金体系を改定、SMBCクラウドサインによる電子契約無料キャンペーン、NTTドコモのビジネスdXストアでクラウドサインを『dX電子契約』として提供

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022.3 3Q 実績」として売上高1,821百万円、営業利益379百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は過去最高益の379百万円で着地」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第3四半期はクラウドサインを中心として各サービスが増収」「販売費及び一般管理費は微増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「四半期別契約送信件数は、115万件を突破」「第3四半期はクラウドサインを中心として各サービスが増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績概要には連結全体の売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「第3四半期の売上原価287百万円、販売費及び一般管理費1,154百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「個人有料会員数は2021年9月末164,958人から2021年12月末159,214人へ減少。自己資本比率は73.3%から72.0%へ低下。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やマイナス要因を金額で織り込んだとの記載は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に向けて更なる増加を見込む」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月1日より…料金体系に改定」「SMBCクラウドサイン…無料キャンペーン」「ビジネスdXストア…正式採用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「月間サイト訪問者数、有料会員数、登録弁護士数、有料登録弁護士数、契約送信件数、税理士ドットコム訪問者数、ビジネスロイヤーズ会員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「有料登録弁護士数は増加に転換」「契約送信件数は115万件を突破」「個人の有料会員数」は2021年9月末164,958人から12月末159,214人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「Light、Corporate、Enterpriseの「固定費用」と「送信件数ごと」の料金、および契約送信件数を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員341名（2021年12月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間サイト訪問者数約1,016万人」「登録弁護士数21,412名、国内弁護士約4万人の2人に1人が登録」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は示されていない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の実績は記載されているが、財務目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資については「状況に応じた適切な投資を実行」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 第3四半期決算説明資料」で、目次に「決算概要」「各事業の概況」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「03 ご参考（P29-P54）」とし、P29以降に会社概要、経営理念、沿革、各サービスの説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は示されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収」「増益」「正式採用」「料金体系に改定」と記載。ただし一部に「更なる増加を見込む」との表現もある。」）