# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムが出前館と業務提携。配達員向けの福利厚生として、税理士ドットコムによる税務相談サービスを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20220111565830
種別: 業務提携
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが出前館と業務提携し、出前館の配達員向け福利厚生として、税理士紹介やオンライン税務相談を特別価格で提供する。

## 会社が挙げた理由

出前館で働く配達員の福利厚生を拡充し、配達員が安心して働ける環境づくりを支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社出前館
- 提携先の事業内容: フードデリバリーサービス
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 出前館で働く配達員の福利厚生の拡充を目的に税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」を特別価格で提供、確定申告や税務のご質問・お悩みをオンラインで税理士に相談できる「クラウド税務相談」のサービスを特別価格で提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年1月12日以前（業務提携した旨のみ記載）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携による業績の影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「出前館と業務提携したことをお知らせいたします」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』と、確定申告や税務のご質問・お悩みをオンラインで税理士に相談できる『クラウド税務相談』のサービスを特別価格で提供します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「税理士紹介サービス」および「クラウド税務相談」のサービスを特別価格で提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「出前館で働く配達員の福利厚生の拡充を目的に」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出前館代表者等によるコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社出前館」および「フードデリバリーの需要が高まる中、出前館では多数の配達員が活躍」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社出前館（東京都渋谷区）」、 「出前館で働く配達員の福利厚生の拡充」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「配達員の福利厚生の拡充を目的に」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』と…『クラウド税務相談』のサービスを特別価格で提供します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本提携による業績の影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本提携による業績の影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「福利厚生の拡充を目的に」および「業績の影響は軽微であります」」）