# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20211220556985
種別: その他開示
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

電子契約サービス「クラウドサイン」が、政府のセキュリティ要求を満たすサービスとしてISMAPクラウドサービスリストに登録された。これにより、官公庁など行政機関への導入をさらに進める方針を示している。

## 会社が挙げた理由

ISMAPへの登録により、政府の利用するクラウドサービスの調達が円滑になり、官公庁をはじめとした行政機関への導入を推進できるため。また、民間企業や一般利用者がより安心して利用でき、パートナー企業の活動も円滑になると期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年（提供開始、実績）
- 適用分野: 電子契約、官公庁・地方自治体などの行政機関、民間企業・一般利用者
- 受賞名・認証名: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）／ISMAPクラウドサービスリスト登録
- 授与・認証機関: ISMAP運営委員会（本文では制度の運営主体として明記されていないため、制度説明に基づく記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くの地方自治体が利用（件数・時点は非開示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ISMAP クラウドサービスリストに登録されたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ISMAP クラウドサービスリストに登録された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文の日付は「2021 年 12 月 21 日」だが、登録の効力発生日についての別記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020 年 10 月にデジタル・ガバメント支援室を設置」「2021 年 2 月には…回答書を受領」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録されたことで」／「導入を推進していきたいと考えております」／「期待しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「政府が求めるセキュリティ要求」／「官公庁を始めとしたより多くの行政機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスをあらかじめ評価・登録」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係性の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現在、多くの地方自治体にご利用いただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「電子契約市場 No.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による実績・効果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.ismap.go.jp/」／「株式会社富士キメラ総研」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今後官公庁を始めとしたより多くの行政機関への導入を推進していきたい」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後官公庁を始めとしたより多くの行政機関への導入を推進していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISMAPクラウドサービスリストに登録」／「認定され」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドサイン…ISMAPクラウドサービスリストに登録」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2015 年の提供開始以来」／「ISMAPクラウドサービスリストに登録」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…クラウド契約サービス『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「表題「電子契約サービスとして初となる」／「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021 年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「官公庁および地方自治体」／「国との契約書」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、多くの地方自治体にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」／「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文末尾に「本件におけるお問合せ先」および広報担当の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電子契約サービスとして初となる」／「電子契約市場 No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推進していきたいと考えております」／「円滑に進められるのではないかと期待しております」」）