# 弁護士ドットコム（6027） 「クラウドサイン」が総合行政ネットワークLGWAN-ASPへ対応。地方自治体へ電子契約の普及を加速

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20211202446045
種別: その他開示
開示日: 2021-12-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインがLGWAN-ASP経由で利用できるようになり、地方自治体が各自のセキュリティポリシーに沿った環境で電子契約を利用できるようになります。自治体向けオプションは2022年1月に販売開始予定です。

## 会社が挙げた理由

地方自治体で情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保が重視され、契約書をインターネット上に保存できない課題があったため。LGWAN-ASPに対応することで、自治体の組織内ネットワークを経由してセキュアに利用できる環境を構築したと説明しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、クラウドサイン for Government：LGWAN オプション（仮称）、R Cloud Proxy
- 相手先: 両備システムズ社
- 相手先の概要: LGWANからAmazon Web Services（AWS）をセキュアにつなげるクラウドアクセスサービスを提供する会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 両備システムズ社はR Cloud Proxyの提供会社。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: digitalgoverment@cloudsign.jpまで問い合わせ（価格の具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月（販売開始予定）
- 適用分野: 地方自治体の行政事務、自治体における電子契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売開始：2022 年 1 月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「販売開始：2022 年 1 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…地方自治体での電子契約の普及に努めてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「LGWAN-ASP へ対応したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対応したことをお知らせします」「販売開始：2022 年 1 月」「LGWAN オプション（仮称）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「両備システムズ社が提供するサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「両備システムズ社が提供するサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「LGWAN から…AWSをセキュアにつなげるクラウドアクセスサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「提供価格：digitalgoverment@cloudsign.jp までお問い合わせください」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「価格は問い合わせ制で、件数・効果額などの記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021 年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2015 年の提供開始」「2022 年 1 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「表題「地方自治体へ電子契約の普及を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン for Government：LGWAN オプション（仮称）」「販売開始：2022 年 1 月」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体へ電子契約の普及を加速」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウドサインが…LGWAN-ASPへ対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…クラウドサイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウドサインが初となります」「電子契約市場 No.1」「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「LGWAN-ASP 対応となる電子契約サービスはクラウドサインが初となります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「LGWAN-ASP」「R Cloud Proxy」「Amazon Web Services（AWS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に日付と会社名、本文に「お知らせします」、問い合わせ先として「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「いち早く対応」「セキュアな環境」「電子契約市場 No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）