# 弁護士ドットコム（6027） NTTドコモが運営する中堅・中小企業向けオンラインストア「ビジネスdXストア」のサービスラインナップに、クラウドサインの取り扱いが決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20211129442792
種別: その他開示
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムのクラウドサインが、NTTドコモの中堅・中小企業向けオンラインストアに正式採用され、「dX電子契約」の名称で販売されることが決まった。販売開始は2022年3月末までの予定。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業のDXニーズに対応し、クラウドサインのさらなる普及を図るため。なお、今期業績への影響は軽微と説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、dX電子契約、ビジネスdXストア
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之。DX推進に必要なサービスをWeb上から購入できる中堅・中小企業向けオンラインストア『ビジネスdXストア』を提供。
- 当社との関係: NTTドコモのオンラインストアに当社のクラウドサインが正式採用され、NTTドコモが『dX電子契約』の名称で提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: お求めやすい価格で取り扱うと記載されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月末までに開始予定
- 適用分野: 電子契約、契約業務、中堅・中小企業のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約締結のスピード化とコスト削減を実現すると説明しているが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入
- 業績への影響: 今期業績への影響は軽微
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「本ストアにおけるクラウドサインの販売は2022年3月末までに開始する予定」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年3月末までに『dX電子契約』というサービス名称で提供」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「サービスラインナップに、クラウドサインの取り扱いが決定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「販売は2022年3月末までに開始する予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「正式採用され…提供いただくことが決定／開始する予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社NTTドコモ（…代表取締役社長：井伊基之）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「NTTドコモが提供する…オンラインストア／『dX電子契約』というサービス名称で提供」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社NTTドコモ（東京千代田区、代表取締役社長：井伊基之）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社NTTドコモ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「電子契約ツール2020年度実績」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2015年の提供開始／2022年3月末まで／2020年度実績」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「電子契約のさらなる普及に努めてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「今期業績への影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「サービスラインナップに…クラウドサインの取り扱いが決定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「中堅・中小企業向けオンラインストア」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「当社の『クラウドサイン』が本ストアに正式採用」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「Web完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』を提供／『dX電子契約』というサービス名称で提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社の『クラウドサイン』が本ストアに正式採用」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「電子契約市場No.1／株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「企業や自治体などで幅広く導入されている」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『紙と印鑑』を『クラウド』に置き換え／契約締結のスピード化とコスト削減」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『クラウドサイン』／『dX電子契約』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「2021年11月29日／弁護士ドットコム株式会社」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「電子契約市場No.1／企業や自治体などで幅広く導入」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2022年3月末までに開始する予定／今期業績への影響は軽微」）