# 弁護士ドットコム（6027） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20211116437094
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

既存サービスの業績、市場環境、成長施策、リスクを整理し、弁護士ドットコムとクラウドサインを中心に採用・広告投資とサービス拡張を続ける方針を示した。数値目標や計画期間の変更は示されていない。

## 会社が挙げた理由

弁護士ドットコムについては、集客支援サービスだけに依存することがリスクであるため、弁護士業務のDXを多面的に推進すると説明している。また、人員採用および広告宣伝投資を継続することで、弁護士ドットコムとクラウドサインを中心に売上拡大を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 集客支援、学習支援、業務支援、大企業の獲得強化、パートナーアライアンスの強化、集客支援、業務支援、中小企業支援、独自商材の強化、サービス間連携の推進、他社商材の提供
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"国内電子契約市場のTAM 4,000億円","成長率":"not_disclosed","出典":"総務省「平成28年経済センサス」"}
- 認識するリスク: 事業環境・インターネット市場、事業環境・技術革新、事業環境・競合状況、事業内容・新規事業、事業内容・サイト運営の健全性、事業運営体制、システム、法的規制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2022年年6月末を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2022年年6月末を予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次回…更新時期は2022年年6月末を予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の成長イメージ」および「主要リスク」を記載しているが、計画の見直し・取り下げに関する記述はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正ではなく、「人員採用および広告宣伝投資を継続的に実行することで…売上拡大を図る」と記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上記数値は2021年9月末時実績数値」および「次回…更新時期は2022年年6月末を予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「将来については「売上高イメージ」として図示されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高イメージ」には将来の方向性が示されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の記載は「売上拡大を図る」「成長イメージ」にとどまっている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の説明および成長戦略」として、弁護士ドットコム、クラウドサイン、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズの施策を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記数値は2021年9月末時実績数値」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内企業を従業員数規模で区分し、各区分における企業数にクラウドサインの想定単価をかけてTAMを算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年3月期は売上高53億円を達成」と記載しているが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の推移」「営業利益の推移」には過去実績が示されているが、計画との対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に最終年度の数値目標や、その変更に関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績推移は記載されているが、計画未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務情報として「自己資本比率70.8％」は記載されているが、資本コストとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務・成長戦略に株主還元方針の記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人員採用および広告宣伝投資を継続的に実行することで、弁護士ドットコム、クラウドサインを中心とした売上拡大を図る」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率70.8％であり健全な財務体質」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「弁護士ドットコム、クラウドサインを中心とした売上拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「クラウドサインAI」「クラウドサインSCAN」「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズ ライブラリー」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内電子契約市場はTAMが4,000億円」とし、「出所：総務省『平成28年経済センサス』」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「パートナーアライアンスの強化」「他社商材の提供」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「次回…更新時期は2022年年6月末を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高イメージ」および「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります」」）