# 弁護士ドットコム（6027） 2022年3月期第２四半期決算説明会資料（投資に関する説明会）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20211026417315
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、クラウドサインを中心に売上高が伸び、営業利益も大幅に増加した。第2四半期単独では営業利益237百万円となり、過去最高益を更新した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインを中心に売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費は人件費を中心に微増にとどまったため。クラウドサインでは、固定売上・従量売上・スポット売上が順調に増加し、契約送信件数の増加が全体をけん引した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3179,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":318.4}
- 経常利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":320.8}
- 純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":322.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.4%、前年同期比+6.5ポイント
- 販管費: {"value":1142,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1641,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":147,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: サービス別売上のみ開示。弁護士支援サービス598百万円、有料会員サービス147百万円、クラウドサイン658百万円、税理士支援サービス138百万円、広告その他サービス99百万円。セグメント利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クラウドサインの従量売上を『有料社数×1社当たり送信件数×送信単価』、固定売上を『有料社数×1社当たり固定費用』として説明。新料金体系では送信単価200円などを開示
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":338,"単位":"人","時点":"2021年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率73.3%（2021年9月末）、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 弁護士ドットコムの月間サイト訪問者数約1,141万人、登録弁護士数21,278人。国内弁護士約4万人の2人に1人が登録
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ユーザーコミュニティ『Re:Change』の開始、クラウドサイン認定資格制度の提供開始、SMBCクラウドサインの三井住友銀行住宅ローン取引への導入、クラウドサインの料金体系改定、クラウド型電子署名サービス協議会の設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想および進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022.3 2Q 実績』として売上高1,641百万円、営業利益237百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『営業利益は過去最高益の237百万円で着地』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『第2四半期は、クラウドサインを中心に売上高が堅調に増加』『販売費及び一般管理費は人件費を中心に微増』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『2020年4月以降のコロナ禍に獲得した企業の契約送信件数が伸び始め全体を牽引』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「売上高推移のグラフで弁護士支援サービス、クラウドサイン等の売上を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価262百万円、販売費及び一般管理費1,142百万円。販管費グラフで人件費557百万円、業務委託費275百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『販売費及び一般管理費は人件費を中心に微増、状況に応じた適切な投資を実行』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、数量等の業績見通し前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性』。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な利益・売上水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『ユーザーコミュニティ「Re:Change」をスタート』『認定資格制度提供開始』『クラウド型電子署名サービス協議会を設立』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「月間サイト訪問者数、有料会員数、登録弁護士数、有料登録弁護士数、契約送信件数、ビジネスロイヤーズ会員数等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『四半期別契約送信件数は、100万件を突破』『月間サイト訪問者数は2020年末より回復基調に転換』『会員数も順調に増加』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『従量売上＝有料社数×1社当たり送信件数×送信単価』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員338名（2021年9月末時点）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『登録弁護士数21,278名 国内弁護士約4万人の2人に1人が登録』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『自己資本比率73.3%』。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『状況に応じた適切な投資を実行』。投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『2022年3月期第2四半期決算説明資料』で、決算概要、事業概況、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『経営理念・提供サービス』『会社概要』『経営陣プロフィール』『会社沿革』および各サービス紹介の掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『変動する可能性があります』『実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります』。」）