# 弁護士ドットコム（6027） 2022年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20211025416015
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、クラウドサインを中心に売上高が伸び、営業利益も大きく増加した。第2四半期単独では営業利益が237百万円となり、過去最高益を更新した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインの売上高が固定売上・従量売上・スポット売上の各項目で増加し、契約送信件数の伸長が全体を牽引した。販売費及び一般管理費は人件費を中心に微増にとどまった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3179,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":318.4}
- 経常利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":320.8}
- 純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":322.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.4%、前年同期比+6.5ポイント
- 販管費: {"value":1142,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1641,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":147,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":338,"単位":"名","時点":"2021年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":73.3,"unit":"%","時点":"2021年9月末"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ユーザーコミュニティ『Re:Change』の開始、クラウドサイン認定資格制度の提供開始、CloudSign Re:Change Awardの開催予定、SMBCクラウドサインの三井住友銀行住宅ローン取引への導入、クラウド型電子署名サービス協議会の設立、クラウドサインの料金体系改定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022年3月期第2四半期 業績概要』に売上高1,641百万円、営業利益237百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『営業利益は過去最高益の237百万円で着地』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『第2四半期は、クラウドサインを中心に売上高が堅調に増加』『販売費及び一般管理費は人件費を中心に微増』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『2020年4月以降のコロナ禍に獲得した企業の契約送信件数が伸び始め全体を牽引』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトおよび業績概要に連結全体の売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売費及び一般管理費の四半期推移』に人件費等の項目別金額を図示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「『売上高は前年同期比30.6%増収、営業利益は前年同期比318.4%増益』『営業利益率は前年同期から大幅に改善』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『ユーザーコミュニティ「Re:Change」をスタート』『認定資格制度提供開始』『クラウド型電子署名サービス協議会を設立』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページに月間サイト訪問者数、有料会員数、登録弁護士数、契約送信件数、会員数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『四半期別契約送信件数は、100万件を突破』『月間サイト訪問者数は復調』『会員数も順調に増加』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約送信件数や会員数は記載されている一方、実績の平均単価・客単価・ARPUは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員338名（2021年9月末時点）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『登録弁護士数21,278名 国内弁護士約4万人の2人に1人が登録』『弁護士報酬市場の推移』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に『自己資本比率73.3%』を記載。財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『状況に応じた適切な投資を実行』とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2022年3月期 第2四半期決算説明資料』で、業績グラフ・事業概況を中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で『ご参考（P30-P55）』を掲げ、会社概要、経営陣プロフィール、沿革、市場環境、サービス概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『予想されます』『変動する可能性があります』『異なるリスクや不確実性があります』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P30以降に会社概要、経営陣、沿革、業界動向、各サービスの概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点における情報に基づき判断したもの』『変動する可能性があります』」）