# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインが新料金プランを2021年10月より提供開始、契約業務における内部統制機能、書類インポート機能を基本機能として搭載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20210901492773
種別: その他開示
開示日: 2021-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインは、従来の料金体系を3つの新プランに刷新し、2021年10月1日から提供を始める。書類インポート機能や監査ログ、複数部署管理などを各プランの基本機能として組み込む。

## 会社が挙げた理由

リモートワークの定着、電子契約の普及、関連する法整備や電子帳簿保存法改正、ユーザーの働く環境の変化を踏まえ、企業規模を問わず全社利用に必要なセキュリティ、内部統制、電子・紙契約書の一元管理機能を利用しやすい料金体系で提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、ライトプラン、コーポレートプラン、エンタープライズプラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 弁護士ドットコム株式会社が提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月1日（予定）
- 適用分野: 契約業務、官公庁、金融機関等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年10月1日より」「提供を開始する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでのプランを刷新した3つの新料金プラン」「従来オプションとして提供していた『書類インポート機能』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2021年9月1日」、提供開始日「2021年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「料金額、契約金額、導入件数、効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「機能内容と「2021年10月1日」の記載、効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新料金プラン」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「どのような企業規模でも全社利用するために必要な」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでのプランを刷新」「機能を基本機能として搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する…『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」「官民の契約業務プロセス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電子契約市場No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン」「ライトプラン」「コーポレートプラン」「エンタープライズプラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電子契約市場No.1」「安心してお使いいただけるサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「10月1日以降に新規で契約を開始するお客さまが対象」「既存のお客さまの適用プランにつきましては、別途ご案内」」）