# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得、契約送信件数、認知度などの主要指標を調査

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20210825489923
種別: その他開示
開示日: 2021-08-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインが、富士キメラ総研の調査で有償プランの導入企業数ベースの国内電子契約ツール市場シェアNo.1となった。また、自社研究所が外部機関に委託した調査でも、累計契約送信件数と認知度がNo.1とされた。

## 会社が挙げた理由

リモートワークの普及、電子契約・電子署名に関する法整備、企業活動や働き方の変化、新しい生活様式などにより電子契約の普及が進んだため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Web完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』
- 相手先: 株式会社富士キメラ総研、外部調査機関（名称非開示）
- 相手先の概要: 株式会社富士キメラ総研は市場調査レポート『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』の刊行元。外部調査機関の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社富士キメラ総研は市場調査レポートの刊行元。クラウドサイン総研は外部調査機関に調査を委託。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年（提供開始済み）
- 適用分野: 電子契約、電子署名、契約業務、企業・自治体の契約手続き
- 受賞名・認証名: 電子契約ツール市場占有率（数量）国内No.1、契約送信件数No.1、認知度No.1
- 授与・認証機関: 株式会社富士キメラ総研、およびクラウドサイン総研が委託した外部調査機関（名称非開示）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計契約送信件数は前年比200%超に成長
- 利用実績: 累計契約送信件数500万件（調査時点の累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）、クラウドサイン総研が外部調査機関に委託した調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『市場シェア No.1 を獲得』『No.1という結果となりました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査結果を説明している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2021年8月に発表された富士キメラ総研調査』『2021年8月に実施』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2021年8月に発表された』『調査結果となりました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『市場シェア No.1 を獲得』『累計契約送信件数は500万件にのぼり』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社富士キメラ総研』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『富士キメラ総研調査』『市場占有率（数量）で…No.1を獲得』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『有償プランでの導入企業数』との記載はあるが、導入企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『クラウドサインの累計契約送信件数は500万件』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『累計契約送信件数は500万件』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社富士キメラ総研が刊行した市場調査レポート』『外部調査機関によるヒアリングおよびアンケート調査』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『500万件』『前年比200%超』『調査期間：2021年2月〜6月』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『今後も…サービスを提供してまいります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「『市場シェア No.1 を獲得』『認知度においても…No.1』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『電子契約ツールの市場シェア』『電子契約サービス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『クラウドサインが…No.1を獲得したことをお知らせ』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」』『…を提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『弁護士ドットコム株式会社…クラウドサインが』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」』『市場占有率（数量）』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内のシェア No.1』『国内契約送信件数、認知度調査』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『累計契約送信件数は500万件』『導入企業が大きく伸長』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『事業者署名型電子契約サービスを提供する主要ベンダー7社』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『クラウドサイン』『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス説明、URL、問い合わせ先などを備えた発表文である。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『市場シェア No.1』『前年比200%超に成長』」）