# 役員退職慰労金制度廃止と譲渡制限付株式報酬制度導入｜ダイハツインフィニアース（6023）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「現行の取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度について、本株主総会終結時をもって廃止いたしました。

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」 — 2019年6月27日の定時株主総会決議により役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権は年額80百万円以内、株式数は各事業年度120,000株以内で、譲渡制限期間は3年から30年の範囲としている。 (https://komori.app/company/6023/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、92,700株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式92,700株の処分が実施され、制度導入後の具体的な運用段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6023/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、102,600株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月20日開催の取締役会決議に基づき102,600株の自己株式処分が実施され、制度運用が継続している。 (https://komori.app/company/6023/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 前進 「2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、77,600株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式77,600株の処分が実施された。 (https://komori.app/company/6023/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、77,600株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式77,600株の処分が改めて記載されている。 (https://komori.app/company/6023/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 前進 「2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、105,100株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式105,100株の処分が実施され、制度運用が継続している。 (https://komori.app/company/6023/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、79,900株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式79,900株の処分が実施され、制度運用が継続している。 (https://komori.app/company/6023/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,500株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式31,500株の処分が実施された。 (https://komori.app/company/6023/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,100株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式32,100株の処分が実施された。 (https://komori.app/company/6023/filing/2025-h1)
- 2026-06-04 再定義 「本制度に基づく譲渡制限付株式の交付方法として、従来の金銭報酬債権の現物出資による方法に加え、会社法第202条の２に基づき、対象取締役に金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行または処分を行う方法を選択できることといたしたいと存じます。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、譲渡制限付株式報酬の対象を監査等委員である取締役を除く取締役として整理し、無償交付方式を追加する制度変更が提案された。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260603561313)
- 2026-06-26 再掲 「本日、当社取締役会決議により、対象取締役６名に対しては、当社第 66 回定時株主総会から 2027 年６月開催予定の当社第 67 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の取締役を兼務しない執行役員および理事 13 名に対しては、当社第 67 期事業年度（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）における各割当対象者の契約期間または役務提供期間に応じた譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計 88,610,600 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 34,600 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役に加え、取締役を兼務しない執行役員および理事を対象とする2026年度分の自己株式処分が決議された。制度の継続運用を示すものであり、元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260624579184)
- 2026-07-17 前進 「当社は、2026 年６月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年6月26日決議分の自己株式34,600株の処分に係る払込手続きが完了し、制度運用の具体的な実行が進んだ。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260717595532)