# コーポレートガバナンス強化とステークホルダー対話｜ダイハツインフィニアース（6023）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後も長期的な成長を目指し、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実を図ってまいります。」 — 長期成長に向けた継続的な姿勢として、ガバナンス強化とステークホルダー対話の充実を示している。 (https://komori.app/company/6023/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「その一環として、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実を図っております。今後も一層の企業価値向上を図りながら、持続的な成長を目指した経営を行ってまいります。」 — 企業価値向上と持続的成長の一環として、ガバナンス強化とステークホルダー対話の充実を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6023/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「2018年６月より執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実および業務執行の迅速化を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実も図っております。」 — ガバナンス強化の具体策として、2018年6月から執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実と業務執行の迅速化を図っている。 (https://komori.app/company/6023/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「指名・報酬委員会は、取締役社長を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。」 — 指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役3分の2以上の構成によって取締役の指名・報酬に関する独立性、客観性、説明責任を強化する体制が具体化されている。 (https://komori.app/company/6023/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。」 — 取締役会において、中長期ビジョン、設備投資、経営目標の進捗、経営課題、政策保有株式を具体的な検討対象として審議・検証したことが示されている。 (https://komori.app/company/6023/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、重要な人事、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。」 — 取締役会における審議対象に、重要な人事が加わり、予算・中長期ビジョン・設備投資・経営目標の進捗・政策保有株式等についての議論と検証が継続して示された。 (https://komori.app/company/6023/filing/2023-fy)
- 2026-05-08 前進 「当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。」 — 監査等委員会設置会社への移行予定と、監査等委員である取締役候補が示された。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260508519066)
- 2026-05-08 前進 「取締役会の職務執行の監査を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。」 — 監査等委員会設置会社への移行と取締役会から取締役への権限委任を予定し、取締役会の監督機能強化と意思決定・業務執行の迅速化を具体化している。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260508519854)
- 2026-05-11 前進 「3 前項のほか、取締役相談役を定めることができる。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更案について、第20条第3項の取締役相談役に関する規定が削除されたことが訂正で示された。コーポレートガバナンスの制度変更に関する具体的な修正である。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260511521518)
- 2026-06-04 前進 「当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化への対応力を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社へ移行することといたしたいと存じます。」 — 監査等委員会設置会社への移行、監査等委員を取締役会の構成員とする監督機能の強化、重要な業務執行の決定の委任による意思決定・業務執行の迅速化が具体化された。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260603561313)
- FY2026 前進 「なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行予定が示され、監査等委員を取締役会の構成員とする監督機能強化、権限委任による意思決定・業務執行の迅速化が目的として説明された。 (https://komori.app/company/6023/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 再掲 「監査等委員会によるチェックを通じて、取締役会付議事項その他の日常業務に関する情報が共有・チェックされます。」 — 監査等委員会を含む取締役会・社内会議による情報共有とチェックの体制が記載され、コーポレート・ガバナンス上の監督・チェック機能が再確認された。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260423509534)
- 2026-06-26 前進 「当社は、前期までの課題を認識し、当社の取締役会としてあるべき機関設計を検討した結果、監査等委員会設置会社へ移行するに至りました。今回の機関設計変更を受けて、「Ⅰ.取締役会の構成について」は大きく改善する見込みであります。」 — 監査等委員会設置会社への移行に至った経緯に加え、取締役会の年間スケジュール、議題選定・権限委譲、指名・報酬諮問委員会の活用、役員トレーニング、株主意見の活用という実効性向上の対応方針が具体化された。 (https://komori.app/company/6023/disclosure/20260624578740)