# ダイハツインフィニアース（6023） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6023/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6023 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB08.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高50,092百万円（前年同期比20.6%増）などの増収増益となり、また姫路工場の次世代燃料対応機関に関連する有形固定資産の取得（設備投資）を継続しています。加えて、監査等委員会設置会社への移行や執行役員制度導入に伴う役員体制の変更、ならびにダイハツインフィニアース梅田シティの吸収合併（2027年4月1日予定）が開示されています。 ## 事業 ダイハツインフィニアースは、内燃機関・産業機械の製造販売を中心とする事業体であり、船舶用機関関連を核とする内燃機関部門、陸用機関関連を含む内燃機関部門、及び産業機器・不動産賃貸・売電・精密部品等を含むその他の部門から構成されている。中間期における海運・造船業界の需要動向と、環境規制・燃費性能向上を目的とした新造船需要の堅調さを背景に、船舶向け機関の保守・販売、及び大型機関の販売が伸長した。為替影響・資源価格高止まり等を背景とするグローバル経済の不確実性が継続する中、海外市場を含む事業環境は堅調さを維持した。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - 設備投資: 64億円 - フリーキャッシュフロー: -74億円 ## セグメント - 舶用機関関連 / 売上高 458億円 / 営業利益 64億円 - 陸用機関関連 / 売上高 19億円 / 営業利益 -3億円 - その他の部門 / 売上高 24億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 159億円 - 中国 / 売上高 193億円 - アジア太平洋 / 売上高 59億円 - 欧州 / 売上高 41億円 - 中南米 / 売上高 12億円 - 北米 / 売上高 11億円 - その他 / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書で、姫路工場の増設工事（次世代燃料対応機関製造）に関する投資額が新たに開示されたため既存エントリを更新。また、次世代燃料対応機関がコア技術として再言及された。加えて、ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社の吸収合併計画が明示されたため、新規エントリとして統合施策を追加した。 - + 梅田シティ吸収合併による統合 ### 外部エクスポージャー 本書類では、為替変動、資源価格上昇、ならびに中東情勢に伴う外部不確実性が継続して言及された。加えて、環境規制・燃費向上を背景とした新造船需要の堅調さが新たな外部ドライバーとして明確に記載された。 - + 環境規制対応の新造船需要 ### 技術 当中間報告書において、コア技術として「次世代燃料対応機関」が明示され、姫路工場の増設工事による製造を目的とした投資も記載されたため、新規の正準技術エントリを追加する。 - + 次世代燃料対応機関 ### 資本配分 2026年11月13日提出書類では、姫路工場の次世代燃料対応機関に関する設備投資（6,376百万円）と研究開発投資（908百万円）の記載が更新されたほか、2026年10月22日付の配当、2026年5月29日付の自己株式消却、有利子負債の増減の記載が追加された。さらに、ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社との吸収合併計画（2027年4月1日予定）が新規に資本配分として明示された。 - + ダイハツインフィニアース梅田シティ吸収合併計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、姫路工場における次世代燃料対応機関の増設工事（生産能力強化・量産体制）と、次世代燃料対応機関開発の継続（R&D投資）に関する言及があった。加えて、監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度導入、ならびにダイハツインフィニアース梅田シティの吸収合併計画が新規に能力構築項目として確認された。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 執行役員制度の導入 - + 梅田シティの吸収合併計画 ### 規制ポジショニング 当中間期（提出日2026-11-13）の開示で、監査等委員会設置会社への移行が実行済みとして記載されたほか、2027年4月1日効力発生日の完全子会社吸収合併計画、姫路工場での次世代燃料対応機関向け増設工事の実施が新たに確認された。 - + 次世代燃料対応機関の姫路増設 - + ダイハツインフィニアース梅田シティ吸収合併計画 ## 会社自身の言葉 ### 吸収合併（梅田シティとの統合） - 「吸収合併を計画しており、存続会社は「ダイハツインフィニアース株式会社」、消滅会社は「ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社」。実施日程は2027年4月1日（予定）。金額条件はなし（新株発行・金銭交付なし）。目的は経営機能と資産・負債・契約の統合による経営資源の一元化・意思決定の統合・企業価値の向上。」 — 吸収合併の計画（存続：ダイハツインフィニアース、消滅：ダイハツインフィニアース梅田シティ、2027年4月1日予定、新株発行・金銭交付なし、経営機能と資産等の統合目的）。 - 「吸収合併 (吸収合併) を計画しており、存続会社は「ダイハツインフィニアース株式会社」、消滅会社は「ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社」。実施日程は2027年4月1日（予定）。金額条件はなし（新株発行・金銭交付なし）。目的は経営機能と資産・負債・契約の統合による経営資源の一元化・意思決定の統合・企業価値の向上。」 — 吸収合併の計画（同じ当事者・日程・金額条件なし・目的）。 - 「完全子会社の吸収合併を2027年4月1日を効力発生日として実施予定。存続会社は「ダイハツインフィニアース株式会社」、吸収合併消滅会社は「ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社」。合併後の企業名は「ダイハツインフィニアース株式会社」。目的は、事業運営主体と資産保有主体を統合し、経営資源・資金管理・意思決定の一元化を図ること。割当内容は新株式の発行も金銭交付もなし。」 — 完全子会社の吸収合併の予定（存続：ダイハツインフィニアース、消滅：ダイハツインフィニアース梅田シティ、2027年4月1日効力発生日、目的と割当内容）。 - 「吸収合併を計画しており、…消滅会社は「ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社」。実施日程は2027年4月1日（予定）。」 — 吸収合併の計画の言及（当事者と2027年4月1日予定、金額条件なしの趣旨）。 ### 次世代燃料対応機関（姫路工場増設） - 「次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事に関連する有形固定資産の取得による支出は、6,376百万円を計上（投資活動）。連結財務諸表上、姫路工場の増設に伴い有形固定資産が増加。」 — 姫路工場増設工事に係る有形固定資産の取得支出（投資活動、6,376百万円計上）の記述。 - 「姫路工場の増設工事を実施しており、次世代燃料対応機関の製造を目的とした増設工事が行われた。」 — 姫路工場の増設工事（次世代燃料対応機関の製造目的）が行われた旨。 - 「次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事に関連する有形固定資産の取得による支出は、6,376百万円を計上（投資活動）。」 — 姫路工場増設工事に係る有形固定資産取得による支出（6,376百万円）の記述。 - 「次世代燃料対応機関」 — 次世代燃料対応機関に関する表現。 - 「次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事が行われた。」 — 次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場増設工事が行われた旨。 ### ガバナンス・人材（監査等委員会設置・執行役員・女性比率） - 「取締役会は定時株主総会において変更され、同日付で「監査等委員会設置会社」へ移行した。」 — 監査等委員会設置会社への移行（取締役会の変更、同日付）。 - 「執行役員制度導入: あり 濱匡輝、専務執行役員・技術統括本部長 ほか、複数名の執行役員が列挙」 — 執行役員制度の導入と執行役員の列挙。 - 「女性比率: 8%」 — 女性比率（8%）の記載。 ### 市場環境・リスク（海運/造船需要、資源・為替、需要堅調） - 「中間期における海運・造船業界の需要動向と、環境規制・燃費性能向上を目的とした新造船需要の堅調さを背景に、船舶向け機関の保守・販売、及び大型機関の販売が伸長した。」 — 海運・造船業界の需要動向と、それを背景とした船舶向け機関の保守・販売や大型機関販売の伸長。 - 「資源価格上昇リスクが言及されており、原材料・エネルギー価格の変動が事業に影響する可能性がある。」 — 資源価格上昇等により原材料・エネルギー価格が変動し得るというリスク言及。 - 「中東情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まりがいうんでいる。」 — 中東情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まりに関する記述。 - 「船舶市場の需要は環境規制対応・燃費向上を背景に堅調。」 — 環境規制対応・燃費向上を背景に船舶市場需要が堅調である旨。 - 「為替相場の変動が続くとの記述あり。」 — 為替相場の変動が続くという記述。 ### 株主還元・資金・研究開発等（自己株、配当、研究開発、借入金） - 「自己株式の消却 2026年5月29日付で4,500,000株を消却。」 — 自己株式の消却（2026年5月29日付で4,500,000株消却）。 - 「研究開発投資は908百万円、研究開発費は1,870百万円。」 — 研究開発投資額（908百万円）と研究開発費（1,870百万円）。 - 「2026年10月22日付：普通株式840百万円、1株あたり33円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 配当の記載（2026年10月22日付、普通株式840百万円、1株あたり33円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日）。 - 「借入金の増加額: 約7,230百万円増加（資金充当目的の借入の増加の説明あり）」 — 借入金の増加額の説明（約7,230百万円増加、資金充当目的の借入増の趣旨）。