# ダイハツインフィニアース（6023） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6023/disclosure/20260730503721
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6023

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が53.9％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも修正され、年間配当予想は83円となった。

## 会社が挙げた理由

メンテナンス関連売上が堅調に推移したことに加え、ばら積み船やタンカー向けなど中小型機関を中心に機関販売が伸長したため。舶用機関関連では機関売上の増加や為替の影響等も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23298,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":2289,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}
- 経常利益: {"value":2237,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: 59.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":114431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":107000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"69.00","revised_forecast":"83.00","change":"14.00","change_rate":20.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"舶用機関関連":{"value":21360,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"陸用機関関連":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2},"その他（報告セグメント外）":{"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- セグメント別利益: {"舶用機関関連":{"value":3599,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"陸用機関関連":{"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"売上高":"not_disclosed","割合_pct":77.3},"欧州":{"売上高":"not_disclosed","割合_pct":13.7},"中南米":{"売上高":"not_disclosed","割合_pct":4.6},"北米":{"売上高":"not_disclosed","割合_pct":3.7},"その他":{"売上高":"not_disclosed","割合_pct":0.7}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32300,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":122659,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"国庫補助金":{"value":83,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産廃棄損":{"value":3,"unit":"百万円"},"固定資産圧縮損":{"value":83,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 27350000
- 期末自己株式数: 1918596
- 業績の増減要因: メンテナンス関連売上が引き続き堅調に推移するとともに、ばら積み船やタンカー向け等の中小型機関を中心とした機関販売が伸長した。舶用機関関連では機関売上の増加ならびに為替の影響等があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は23,298百万円、通期予想は107,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は2,289百万円、通期予想は10,000百万円。売上高は23,298百万円、通期予想は107,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は11.0％増、営業利益は53.9％増、経常利益は50.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は前年同期比53.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,289百万円、経常利益2,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は31.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は69.00円、2027年3月期予想は83.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は国庫補助金83百万円、特別損失は固定資産廃棄損3百万円と固定資産圧縮損83百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用機関関連のセグメント利益は前年同期比33.3％増、その他部門は47.5％減。陸用機関関連は223百万円の損失で、前年同期は239百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高23,298百万円、営業利益2,289百万円。前年同期の売上高20,980百万円、営業利益1,487百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期42.9％、2026年3月期44.7％。本文でも前連結会計年度末から1.7ポイント低下と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「メンテナンス関連売上が引き続き堅調に推移するとともに、中小型機関を中心とした機関販売が伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「舶用機関関連の売上高21,360百万円、セグメント利益3,599百万円などの数値はあるが、メンテナンス売上や機関販売伸長の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、資源価格、為替、関税政策等の説明に加え、メンテナンス関連売上と機関販売の伸長が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は各利益を増加したと記載する一方、将来の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高23,298百万円、営業利益2,289百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東地域を巡る地政学的リスク、資源価格の上昇、為替相場の変動、関税政策、人件費の上昇、物流面での不確実性が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は無で、売上高や営業利益について前年同四半期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示がすべて無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計32,300百万円、受注残高合計122,659百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「舶用機関関連の生産数量314,904馬力、受注数量408,927馬力、輸出比率70.6％などが記載されている。」）