# ダイハツインフィニアース（6023） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6023/disclosure/20260508519066
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6023

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と営業利益が小幅減となった一方、経常利益と最終利益は増加しました。2027年3月期は大型・デュアルフューエル機関の販売増を前提に大幅増収、営業利益は微増を見込み、年間配当は69円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

当期は中小型機関の販売やメンテナンス関連売上が伸びたものの、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下しました。来期は大型機関・デュアルフューエル機関の販売台数増加と平均売上単価の上昇を見込む一方、競争激化、メンテナンス売上の減収、人件費増や成長投資による固定費負担を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":88066,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":7621,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":7959,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5920,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 232.90円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"45.9%"}
- 総資産: {"value":110498,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13517,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3523,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20996,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":104000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":125875,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":113500,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3080,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":400,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":400,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 31850000
- 期末自己株式数: 6418525
- 業績の増減要因: 中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した一方、ばら積み船・タンカー向け中小型機関の販売とメンテナンス関連売上が伸長。舶用機関関連はメンテナンス関連売上の増加や為替の影響、陸用機関関連は物件の収益性改善等により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」として通期実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想として記載されているのは「2027年3月期」の通期予想であり、2026年3月期の期中進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.8%減」、営業利益は「前期比0.2%減」、経常利益は「前期比4.7%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.6%増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は88,066百万円、営業利益は7,621百万円で、前年同期の88,781百万円、7,634百万円からそれぞれ減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,621百万円、経常利益7,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の業績予想が記載されていますが、直近公表予想からの修正を「有」とする欄または記載は示されていません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期実績69.00円、2027年3月期予想69.00円が記載されていますが、配当予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「7,621百万円」、2027年3月期通期予想は「8,000百万円（前期比5.0%増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2026年3月期 期末69.00 合計69.00」「2027年3月期（予想）期末41.00、合計69.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向「29.6%」「30.8%」が記載されていますが、株主還元方針の目標値としての説明はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「412百万円」、特別損失合計は「453百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には固定資産売却損、固定資産廃棄損、固定資産圧縮損が記載されていますが、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「舶用機関関連のセグメント利益は「9,690百万円（前期比5.1%増）」、陸用機関関連は「1,767百万円（前期比3.2%増）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.7%」、2025年3月期「8.6%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「44.7%」、2025年3月期「45.9%」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「9,113百万円」、2025年3月期「9,354百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等」「物件の収益性が改善したこと等」「原材料費の高騰」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「地政学的リスク」「資源価格および為替相場の変動」、自社施策として「次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築」「設備投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は88,066百万円…となり」と断定する一方、「大幅増収の見込み」「営業利益において微増を予想」「売上構成を想定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年4月1日～2026年3月31日」、実績として売上高88,066百万円・営業利益7,621百万円、予想として売上高104,000百万円・営業利益8,000百万円が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海運市況や為替の動向については不確実性が高まっている」「米国の通商政策を巡る動向」「関税引き上げの影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④について、それぞれ「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高125,875百万円」「受注残高113,500百万円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績に「舶用機関関連1,037,984馬力」、受注実績に「受注高1,713,686馬力」などの数量が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を策定」と「成長投資を着実に実行しております」と記載されていますが、目標に対する進捗率や達成度は示されていません。」）