# 赤阪鐵工所（6022） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6022/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6022
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEK2.pdf

## 要点

当中間会計期間において、売上高は4,936百万円（前年同期比27.3％増）となった一方、原価率の上昇等により営業損失・中間純損失となり、現金及び現金同等物も期首から減少して609百万円となりました。なお、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等に重要な変更はなく、役員の異動（2026年7月1日付）も記載されています。

## 事業

本企業は、舶用内燃機機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及び関連事業を主体とする企業であり、事業は単一セグメントで構成される。中間会計期間末の総資産は18,224,455千円、純資産は11,248,130千円、自己資本比率は61.7％である。現金及び現金同等物の中間期末残高は609,919千円。受注高は8,498百万円（前年同期比31.9％増）、受注残高は9,653百万円（前年同期比45.0％増）である。売上高は4,936,332千円（当中間会計期間、2026年4月1日〜2026年9月30日）。舶用主機関・部分品・修理工事等の売上拡大に注力しており、受注状況は堅調に推移している。主要な関係会社における異動はない。中間期間末の自己資本比率は61.7％、舶用内燃機関関連の売上は「舶用内燃機関」および「部分品及び修理工事」等を含む。主要顧客は内航船を取り扱う各船主で、更新需要が高まっている。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年11月11日提出の中間報告書により、既存の「全社研究開発投資額」「期末配当金1株30円」「長期借入金等の返済償還」に言及があり、各金額の更新を追記する。あわせて、当該書類で初めて明示された「中間期設備投資額202百万円」「短期借入金純増400,000千円」「自己株式純増減111千円」を新規追加する。

- + 中間期設備投資額202百万円
- + 短期借入金純増400,000千円
- + 自己株式純増減111千円

### ケイパビリティ構築

当中間期の記載として、既存の株式給付信託（BBT）に関する定型注記が再言及された。また、2026年7月1日付の役員異動（4名）が明示されたため、経営人材配置の更新として新規エントリを追加する。

- + 2026年7月1日役員異動

### 規制ポジショニング

本提出書類では、ガバナンス分野として2026年7月1日付の役員異動（4名）が明示されたため、当該構造変化を新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。

- + 2026年7月1日付役員異動

## 会社自身の言葉

### 資金・投資（キャッシュフロー/設備投資）

- 「長期借入金の返済による支出: 167,979千円
- 社債の償還による支出: 10,000千円
- リース債務の返済による支出: 46,852千円」 — 財務活動としての長期借入金返済等に伴う支出の記載
- 「受注高8,498百万円（前年同期比31.9％増）
- 受注残高9,653百万円（前年同期比45.0％増）
- 内航船を取り扱う主要顧客の更新需要が、環境規制が厳しく先に更新需要が始まった外航船に比べてようやく高まってきた」 — 受注関連の説明（更新需要の高まり）
- 「短期借入金の純増加額: 400,000千円」 — 短期借入金が純増したことの記載
- 「設備投資額: 202百万円」 — 設備投資額の記載
- 「自己株式の純増減額: 111千円」 — 自己株式の純増減額の記載

### 受注・需要動向（内航船の更新需要）

- 「受注高は8,498百万円（前年同期比31.9％増）、受注残高は9,653百万円（前年同期比45.0％増）である。」 — 受注高・受注残高の増加と前年同期比、需要要因の記載
- 「内航船を取り扱う主要顧客の更新需要が、環境規制が厳しく先に更新需要が始まった外航船に比べてようやく高まってきた」 — 内航船の更新需要が外航船に比べようやく高まってきた旨の記載
- 「役員の異動あり（2026年7月1日付）。以下の4名について異動あり：
- 塚本 義之
- 渡瀬 守
- 黒田 透
- 赤阪 治恒
上記の異動に伴う新旧役職名の表記（本文の異動欄に基づく）を記載。異動日は2026年7月1日。」 — 役員異動（4名、2026年7月1日）の記載

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額（当中間会計期間）: 40,931千円（1株当たり配当額 30円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日）」 — 当中間会計期間の配当金支払額と条件（1株当たり/基準日/効力発生日等）の記載
- 「注記として、2025年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金783千円が含まれている。」 — BBT保有株式に係る配当金が配当総額に含まれる旨の注記

### 経営体制・組織（役員）

- 「役員の異動あり（2026年7月1日付）。以下の4名について異動あり：
- 塚本 義之
- 渡瀬 守
- 黒田 透
- 赤阪 治恒」 — 役員異動（4名、2026年7月1日）の記載（異動の対象者）

### 事業内容・投資（製品/研究開発）

- 「舶用内燃機関」 — 中核となる製品区分としての舶用内燃機関の記載
- 「部分品及び修理工事」 — 中核となる製品区分としての部分品及び修理工事の記載
- 「研究開発投資額: 105百万円」 — 研究開発投資額（研究開発費）に関する記載
- 「中間期間末の自己資本比率は61.7％、舶用内燃機関関連の売上は「舶用内燃機関」および「部分品及び修理工事」等を含む。」 — 自己資本比率と、舶用内燃機関関連売上の範囲に関する記載
- 「その他」 — その他（区分の記載）