# 赤阪鐵工所（6022） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6022/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI3O.pdf ## 要点 当事業年度は、舶用内燃機関および部分品・修理工事の売上が増加し、売上高は8,333百万円となりました。一方で原材料・購入品価格や経費の上昇を販売価格へ十分に転嫁できず、原価率が悪化した結果、経常利益は9百万円となり、特別利益計上により当期純利益は186百万円となりました。 ## 事業 当社グループは内燃機関関連事業を主な事業としており、舶用内燃機関および部分品、産業・土木機械の製造販売および修理工事を行っています。事業の系統図は「内燃機関関連事業」として位置付けられており、関係会社は1社です。沿革に沿った事業領域の変遷は本文の沿革に記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 283人 ## セグメント - 内燃機関関連事業 / 売上高 83億円 / 営業利益 9百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存のISO9001(NK品質)認証、主要2工場（中港工場・豊田工場）、EMS活用、UE機関実施権の記載が更新されたほか、ネフロンシステム製造販売権（Makoto Investments）のライセンス契約が新規に明示された。 - + ネフロンシステム権許与 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の製造工場改革、海外販路拡大、豊田工場照明設備投資、GX/低燃費/自動運航、清浄装置事業、防音室、BDFに再言及があった。また、3X28Me試験エンジン開発の完了・試験運転開始、水素化ホウ素ナトリウム水素発生装置の海上試験、UE機関製造販売権の許諾、ネフロンシステム製造販売権の許与が新たに具体化されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + 3X28Me試験エンジン - + 水素化ホウ素ナトリウム水素発生装置 - + UE形機関の製造販売権許諾 - + ネフロンシステム製造販売権の許与 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-25）では、地政学リスクの長期化、円安基調、サプライチェーン混乱等の外部要因が新たに言及されるとともに、鋼材・原材料価格変動、環境規制・IMO動向、カーボンプライシング、海運・造船需要変動、感染症・自然災害、ISO9001 NK等の既存エクスポージャーへの言及が再記載された。加えてUE機関の製造・販売権許諾（ジャパンエンジンコーポレーション）とネフロンシステム製造・販売権許与（Makoto Investments）に関する契約情報が記載された。 - + 地政学リスクの長期化 - + 為替変動リスク（円安基調） - + サプライチェーンの混乱リスク - + Makoto Investmentsのネフロン製造販売権 ### 製品 提出書類（2026-06-25）において、既存の製品区分（舶用内燃機関、舶用部品、修理工事、ゼロエミッション機関開発、自動運航対応技術、潤滑油洗浄装置の製造販売、清浄装置・BDF製造拡大）が再言及された。加えて、新たに「3X28Me試験エンジン」「水素発生装置（水素化ホウ素ナトリウムを利用）」「業務用防音室」「内燃機関関連事業（セグメント名称としての表現）」が製品として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 3X28Me試験エンジン - + 水素発生装置 - + 業務用防音室 - + 内燃機関関連事業 ### 技術 提出日2026-06-25の書類で、3X28Me試験エンジン、船舶運航管理補助システム機能、ネフロンシステム製造販売権が新規に技術として登場した。加えて、ゼロエミッション機関、自動運航対応技術、EMS運用、潤滑油清浄装置、低燃費ディーゼル機関、UEディーゼル機関実施権、水素発生装置、QMS活動、リスク管理・内部統制実務技術について再言及が確認された。 - + 3X28Me試験エンジン - + 船舶運航管理補助システム機能 - + ネフロンシステム製造販売権 ### 資本配分 2026-06-25提出書類により、既存の「豊田工場照明設備投資計画」「全社研究開発投資額」「期末配当金1株30円」「長期借入金等の返済償還」に当該年度の記載（投資・還元・資金の出入り等）を追記した。加えて、R&Dの個別マイルストン（3X28Me試験エンジンの試験運転、水素発生装置の海上試験）およびロイヤリティ契約（UE機関の製造・販売権、ネフロンシステムの製造・販売権）を新規で追加する。 - + 3X28Me試験エンジン試験運転 - + 小型ボート用水素発生装置 - + UE機関製造販売権の許諾契約 - + ネフロンシステム製造販売権の許与 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の書類で、既存のUE機関ライセンス、潤滑油清浄装置事業、健康経営優良法人認定、株式給付信託（BBT）に言及があった。また、Makoto Investmentsのネフロンシステム製造・販売権許与契約、新規の技術開発（3X28Me試験エンジン、自動運航対応技術、水素発生装置の海上試験）およびEMS/QMS・DXの推進が明示された。 - + ネフロンシステム製造販売権 - + 3X28Me試験エンジン - + 水素発生装置の海上試験 - + 自動運航対応技術の確立 - + EMS（環境経営システム）運用 - + DX推進とQMS活動による品質強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、内部統制の中核としての「GK委員会」および「総合内部監査室」、品質面の「ISO 9001 NK品質マネジメント認証」、環境マネジメントの「EMS（環境経営システム）導入・運用」、ならびにSDGsアクションに関する記載が継続している。加えて、環境規制対応とカーボンプライシングへの適応、電気炉のCO2排出量削減といった、規制・脱炭素文脈の具体施策が新たに明示された。 - + 環境規制対応とカーボンプライシング - + 電気炉のCO2排出量削減 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術開発／事業領域（エンジン、周辺機器、新規事業、運航関連） - 「3X28Me試験エンジン（試験エンジン）」 — 試験エンジン「3X28Me」 - 「水素発生装置（水素化ホウ素ナトリウムを利用）」 — 水素発生装置（油の水素化ホウ素ナトリウム利用） - 「3X28Me試験エンジンの開発を完了・試験運転開始」 — 「3X28Me試験エンジン」の開発完了・試験運転開始 - 「水素化ホウ素ナトリウムを利用した小型ボート用水素発生装置の開発・海上試験を実施」 — 同装置の開発・海上試験の実施（小型ボート用） - 「ゼロエミッション機関の開発」 — ゼロエミッション機関の開発 - 「自動運航対応技術の開発・確立」 — 自動運航対応技術の開発・確立 - 「舶用内燃機関」 — セグメントとしての「舶用内燃機関」 - 「部分品」 — 「部分品」 - 「修理工事」 — 「修理工事」 - 「低燃費性能と環境負荷低減を追求したディーゼル機関の開発・従来機種の低燃費化を並行推進。」 — 低燃費・環境負荷低減を追求したディーゼル機関の開発、従来機種の低燃費化 - 「ISO 9001 NK品質マネジメント認証の取得（1996年11月）。」 — （品質面）ISO 9001 NK品質マネジメント認証の取得（1996年11月） - 「低燃費性能と環境負荷低減を追求したディーゼル機関の開発・従来機種の低燃費化を並行推進」 — 低燃費・環境負荷低減を追求したディーゼル機関の開発、従来機種の低燃費化（再掲） - 「研究開発投資額: 220百万円。重点分野は低燃費・環境対応機関、次世代機関の開発、EMS関連の設備投資」 — 研究開発投資額（220百万円）と重点分野の記載 - 「ゼロエミッション機関開発関連技術」 — ゼロエミッション機関開発関連技術 - 「次世代燃料エンジンの開発・低燃費機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立を中期計画の重点施策として実施。」 — 中期計画の重点施策としての次世代燃料エンジン／低燃費機関／自動運航対応技術 - 「潤滑油清浄装置」 — 潤滑油清浄装置 - 「バイオディーゼル燃料製造販売」 — バイオディーゼル燃料製造販売 - 「業務用防音室」 — 業務用防音室 - 「潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料製造販売などの新規事業の育成にも注力。」 — 新規事業として潤滑油清浄装置・業務用防音室・バイオディーゼル燃料製造販売等の育成 - 「ISO 9001 NK品質マネジメント認証の取得（1996年11月）。EMS（環境経営システム）を導入・運用。」 — ISO 9001 NK品質マネジメント認証の取得（1996年11月）およびEMS導入・運用 - 「内燃機関関連事業（セグメント名称としての表現）」 — 「内燃機関関連事業」というセグメント名称表現 - 「潤滑油清浄装置の製造・販売技術」 — 潤滑油清浄装置の製造・販売技術 - 「潤滑油清浄装置事業（新規事業の育成の一部として計画）」 — 潤滑油清浄装置事業（新規事業育成の一部として計画） - 「船舶運航管理補助システム機能」 — 船舶運航管理補助システム機能 ### 技術受入・技術援助（製造・販売権、ネフロンシステム権） - 「㈱ジャパンエンジンコーポレーション：UE機関の製造・販売権の許諾（契約日2026年4月1日、期間2026年4月1日〜2036年3月31日、対価として一定率のロイヤリティ支払）」 — ㈱ジャパンエンジンコーポレーション：UE機関の製造・販売権許諾（ロイヤリティ支払、契約期間の記載） - 「㈱Makoto Investments：ネフロンシステムの製造・販売権の許与（契約日2026年5月1日、期間2026年5月1日〜2029年4月30日、対価として一定率のロイヤリティを受け取る）」 — ㈱Makoto Investments：ネフロンシステムの製造・販売権許与（ロイヤリティ受取、契約期間の記載） - 「㈱ジャパンエンジンコーポレーション：UE機関の製造・販売権の許諾（契約日2026年4月1日」 — ㈱ジャパンエンジンコーポレーション：UE機関の製造・販売権許諾（契約締結日を含む記載） - 「㈱Makoto Investmentsとのネフロンシステムの製造・販売権の許与契約」 — ㈱Makoto Investmentsとのネフロンシステム製造・販売権許与契約 ### 品質・環境マネジメント／内部統制・運用（EMS、DX/QMS、委員会等） - 「EMS（環境経営管理システム）活動、電気炉によるCO2排出量削減、自動機導入による品質安定化・工程・工数の低減、DX推進、QMS活動、環境技術対応等を今後の施策として挙げる。」 — EMS活動、電気炉のCO2削減、自動機導入、DX推進、QMS活動、環境技術対応などの施策 - 「GK委員会、総合内部監査室を設置。」 — GK委員会、総合内部監査室の設置 - 「EMS（環境経営システム）関連の運用基盤、DX推進・QMS等の品質管理システム」 — EMS関連の運用基盤とDX推進・QMS等の品質管理システム - 「EMS（環境経営システム）を導入・運用。」 — EMS（環境経営システム）の導入・運用 - 「製造工場改革: EMS活動、電気炉のCO2排出量削減、自動機導入による品質・工程・工数の安定化」 — 製造工場改革：EMS活動、電気炉のCO2排出量削減、自動機導入による品質・工程・工数の安定化 - 「EMS（環境経営管理システム）活動」 — EMS（環境経営管理システム）活動 ### 資金・投資・配当（キャッシュフローや資本配分に関する表現） - 「期末配当1株当たり30円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施予定」 — 期末配当：1株当たり30円を定時株主総会で決議し実施予定 - 「豊田工場に照明設備の追加を計画（投資額88,218千円、着手2019年9月、完了予定2027年）」 — 豊田工場の照明設備追加（投資計画：88,218千円、着手2019年9月、完了予定2027年） - 「長期借入金による収入: 500,000千円 長期借入金の返済: (支出) 302,612千円 社債の発行による収入: 99,265千円 社債の償還による支出: 40,000千円 リース債務の返済による支出: 87,731千円 配当金の支払額: 41,553千円」 — 長期借入金の収入、返済、社債発行・償還、リース返済、配当支払に関する資金の動き - 「豊田工場（静岡県焼津市柳新屋、JP）」 — 豊田工場（静岡県焼津市柳新屋）の記載 ### サステナビリティ／リスク環境（規制・市場・地政学・自然災害・サプライチェーン等） - 「SDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすい職場づくり」を掲げ、TCFD準拠等の情報公開の有無は別セクション参照。健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定。」 — SDGsアクションの掲げ方と、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定 - 「環境規制対応、カーボンプライシングなどの法規制変動に対する適応を進める。」 — 環境規制対応・カーボンプライシングなど法規制変動への適応 - 「環境規制の強化、IMOの規制動向、カーボンプライシング導入の可能性による影響。排出規制等の対応コスト・時期が業績に影響。」 — 環境規制強化やIMO動向、カーボンプライシング可能性による影響が業績に及ぶ旨 - 「鋼材価格や資機材価格の上昇、原材料価格の変動。物流コストの上昇などが業績に影響。」 — 鋼材・資機材価格上昇や原材料価格変動、物流コスト上昇などの業績影響 - 「世界的な経済動向・海運需要の動向に左右され、受注量が大きく変動する可能性あり。国内外の需要回復動向が業績に影響。」 — 世界的な経済動向・海運需要によって受注量が大きく変動し得る旨 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定 - 「自然災害（風水害等）・感染症リスクの影響、サプライチェーンの混乱リスク等。リスクレジスターの作成と対策を実施。」 — 自然災害・感染症リスク、サプライチェーン混乱などのリスクと対策（リスクレジスター作成） - 「地政学リスクの長期化が影響。世界的な海運／造船市場における不確実性が存在。」 — 地政学リスク長期化の影響と海運／造船市場の不確実性 - 「円安基調が継続する見通し。為替変動の影響を受け得る。」 — 円安基調継続の見通しと為替変動の影響 - 「リスクレジスターの作成と対策を実施。」 — リスクレジスターの作成と対策の実施 ### その他（株式報酬の会計処理） - 「株式報酬（非金銭報酬等）は株式給付信託（BBT）による引当金繰入額として計上。」 — 株式報酬（非金銭報酬等）を株式給付信託（BBT）に基づく引当金繰入として計上