# 赤阪鐵工所（6022） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6022/disclosure/20260804508416
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6022

## 何が変わったか

第1四半期は舶用内燃機関などの売上増により、売上高が前年同期比14.7％増、営業利益が23.1％増となった。一方、経常利益と四半期純利益は前年同期比で約62％減少し、通期業績予想は据え置き、配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

舶用内燃機関の売上が前年同期を上回り、部分品の売上も堅調に推移した。一方、原材料や購入品価格の上昇により製造総費用が増加し、メタノールエンジン開発に関する助成金等を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}
- １株当たり当期純利益: 33.51
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.3%","前期末":"60.2%"}
- 総資産: {"value":17106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3939972,"unit":"千円","yoy_pct":54.1},"受注残高":{"value":7827288,"unit":"千円","yoy_pct":65.7}}
- 減価償却費: {"value":120613,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"2027年3月期第1四半期":1540000,"2026年3月期":1540000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"2027年3月期第1四半期":201741,"2026年3月期":201701,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 舶用内燃機関の売上が前年同期を上回った。原材料や購入品価格の上昇により製造総費用が増加したが、部分品の売上は堅調に推移し、メタノールエンジン開発に関する助成金等を営業外収益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高2,221百万円、「通期」売上高予想9,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期8百万円、通期予想20百万円。売上高は第1四半期2,221百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高14.7％増、営業利益23.1％増、経常利益62.1％減、四半期純利益62.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,937百万円から2,221百万円、営業利益は7百万円から8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8百万円、経常利益64百万円、四半期純利益44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2026年5月13日に発表いたしました数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は…関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高2,221,442千円、営業利益8,749千円、前年同期の売上高1,937,012千円、営業利益7,107千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期61.3％」「2026年３月期60.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や購入品価格の上昇により製造総費用が前年同期に比べ増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「舶用内燃機関の売上が前年同期を上回り」「原材料や購入品価格の上昇」「部分品の売上が堅調」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の動向」「鋼材・資機材価格の高止まりや人手不足、国際競争の激化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,221百万円、営業利益8百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動」「鋼材・資機材価格の高止まりや人手不足、国際競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高3,939,972千円、受注残高7,827,288千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産高2,340,219千円、受注高3,939,972千円、受注残高7,827,288千円、販売高2,221,442千円。」）