# 赤阪鐵工所（6022） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6022/disclosure/20260512525866
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6022

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方、原材料・購入品などの値上がりを販売価格に転嫁しきれず、営業損益は19百万円の黒字から188百万円の赤字に転じた。保有株式の一部売却による特別利益215百万円により、当期純利益は186百万円に増加した。

## 会社が挙げた理由

舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上が増加した一方、原材料、購入品、各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の売価に値上がり相当分を転嫁しきれなかったため原価率が大幅に悪化した。また、保有株式の一部売却により特別利益215百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8333,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":389.3}
- １株当たり当期純利益: 139円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":18217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":311,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":906,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 21.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"内燃機関関連事業":{"value":8333678,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7802346,"unit":"千円","yoy_pct":-18.3},"受注残高":{"value":6108756,"unit":"千円","yoy_pct":48.9}}
- 減価償却費: {"value":528582,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":215549,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1540000
- 期末自己株式数: 201701
- 業績の増減要因: 舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上増加で増収となった一方、原材料、購入品、各種経費の値上がりと、内燃機関の売価への転嫁不足により原価率が大幅に悪化した。保有株式の一部売却により特別利益215百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.2％増」、営業損失は「前期営業利益19百万円」、経常利益は「前期比84.0％減」、当期純利益は「前期比389.3％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2026年3月期8,333百万円、前年同期比6.2％増。営業利益は2025年3月期19百万円から2026年3月期は△188百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失188百万円」「経常利益9百万円」「当期純利益186百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「来期について「営業利益20百万円」を計画し、当期実績は「営業損失188百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益215,549千円」、特別利益合計「215,549千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は…単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「－」、2025年3月期「0.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「60.2％」、2025年3月期「63.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「311百万円」、2025年3月期「△532百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料、購入品に加え各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の売価に値上がり相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上は増加」とする一方、「投資有価証券売却益215,549千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料、購入品に加え各種経費の値上がりが大きく」「売価に値上がり相当分を転嫁しきれない」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「来期について「営業利益20百万円…を計画しております」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高8,333百万円、営業損失188百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きい」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期の業績について、前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「7,802,346千円」、受注残高は「6,108,756千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産高(千円)」「受注高(千円)」「受注残高(千円)」「販売高(千円)」の各数値が記載されている。」）