# 阪神内燃機工業（6018） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6018 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEUR.pdf ## 要点 当中間会計期間の業績は、主機関の販売増加や部分品販売の好調などにより、売上高と利益が前年同期比で増加しました。あわせて、人件費増や基幹システム更新等による償却負担増があったものの、価格転嫁の継続等が損益を押し上げた内容です。 ## 事業 阪神内燃機工業は舶用機関関連事業を主軸とする単一セグメントの事業体であり、主機関の販売が大きく増加したことにより売上高は伸長した。現状の中間期末時点では受注高・受注残高が増加。財務状態は総資産の増加、負債の増加、自己資本比率は60.5%を維持。現金及び現金同等物は中間期末に4,418百万円となった。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 主機関 / 売上高 51億円 - 部分品等 / 売上高 31億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の半期報告書では、主機関の価格転嫁継続（適正価格での販売継続）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。また、新規事業創出を目的とする特命チームに紐づく研究開発費（142百万円）の計上が確認できるため既存の社内ベンチャーによる新商品創出に言及を追記する。 - + 主機関の価格転嫁継続 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書では、中東情勢に起因する原油価格上昇・供給リスク、原油価格および資材価格上昇による投資負担増、為替相場の変動が外部要因として言及された。加えて、造船所の建造能力増強が難しい状況が継続し、タンカー中心の海外案件引き合いが継続する点が新たなマクロ需要面の外部エクスポージャーとして確認できた。 - + 造船所建造能力増強の難しさ ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の半期報告書において、研究開発費142百万円に新規事業創出を目的とする「特命チーム」で生じた費用が含まれることが新たに明示されたため、当該社内体制を能力構築項目として追加した。 - + 新規事業創出特命チーム ## 会社自身の言葉 ### 製品・売上関連（主機関／部分品・修理工事） - 「主機関」 — 主機関に関する表現 - 「部分品・修理工事」 — 部分品・修理工事に関する表現 - 「主機関の価格転嫁を継続し、部分品販売も好調だった。」 — 主機関の価格転嫁を継続し、部分品販売が好調だった旨 ### 外部環境・リスク（需要見通し／市況／為替） - 「世界経済は不透明とされ、造船所の建造能力増強が難しい状況が続くとの指摘。タンカーを中心に海外向け案件の引き合いが継続しており、今後も一定の需要が期待される。」 — 海外向け需要（タンカー中心の引き合い継続）と、造船所能力の制約の指摘 - 「原油価格の上昇、資材価格等の上昇により船主の投資負担が増加しているとの記述あり。」 — 原油価格・資材価格等の上昇により船主の投資負担が増加する旨 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクの影響を受ける可能性が示唆されている。」 — 中東情勢による原油価格上昇や供給リスクの影響が示唆される旨 - 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動が影響する旨 ### 収益要因（コスト要因・償却負担） - 「人件費の増加や基幹システム更新等による償却負担の増加があったものの」 — 人件費増や基幹システム更新等による償却負担の増加があった旨 - 「人件費の増加や基幹システム更新等による償却負担の増加があったものの、」 — 人件費増や基幹システム更新等による償却負担の増加があった旨（別箇所の文言） ### 研究開発活動 - 「当中間会計期間における研究開発活動の金額は142百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命チームで生じた費用を含めております。」 — 研究開発活動142百万円であり、新規事業創出目的の特命チーム費用を含む旨 ### 資本配分・株主還元（配当／設備投資支出） - 「2026年11月9日開催の取締役会: 配当総額113,618 千円、1株当たり35円、基準日2026/9/30、効力発生日2026/12/4、配当原資：利益剰余金」 — 取締役会決議の中間配当：配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資（利益剰余金）の記述 - 「有形固定資産の取得による支出（千円） - 前中間会計期間: △376,524 - 当中間会計期間: △493,571」 — 有形固定資産の取得による支出（千円）の前中間期・当中間期の記載