# 阪神内燃機工業（6018） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6018 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJVP.pdf ## 要点 阪神内燃機工業は、当事業年度の業績が前期比で増収・増益となり、研究開発（208百万円）や設備投資（473百万円）を実施しました。一方で、資材価格高騰や規制・地政学・サイバーリスク等の「事業等のリスク」について引き続き記載しています。 ## 事業 阪神内燃機工業は、船舶用ディーゼル機関の製造販売を主力とし、これに伴う部分品の販売・修理工事等を提供しています。事業は「主機関」を中心とした舶用機関関連事業と、「部分品・修理工事」および付随サービスを含む構成で展開。国内市場では主機関販売を軸に、鋼材価格の上昇などに対応して適正価格での販売を推進し、資材価格高騰の影響を転嫁する取り組みを行っています。海外市場では主機関および周辺機器の販売だけでなく、据え付け・運転・メンテナンス・機関モニタリング等を含む周辺サポートを展開しています。内航海運市場の依存リスクを低減するため市場の拡大を進め、東南アジア・東アジアを中心とした代理店・サービス部門・営業部門の一体的な営業活動を強化しています。新製品・新事業の創出や生産効率化にも取り組んでおり、サプライチェーンの拡大・購買施策の強化を通じた資材価格変動リスクへの対応を進めています。中期経営計画は「Go for it ! やってみなはれ ! !」であり、最終年度の目標を売上高150億円・売上高営業利益率8%・ROE6%から、売上高185億円・売上高営業利益率8%・ROE7.4%へ見直しています。2025年から2030年までの5年間で総額40億円の投資計画を打ち出し、成長分野への投資と収益基盤の強化を進める方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 302人 ## セグメント - 主機関 / 売上高 8百万円 - 部分品・修理工事 / 売上高 6百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 95億円 - アジア太平洋 / 売上高 32億円 - アジア太平洋 / 売上高 7億円 - 欧州 / 売上高 2億円 - 北米 / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 82百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06提出書類で、材料・工場・品質/環境認証・（一部の）調達相手先・アジア販売施策・新生産管理システムの言及が更新されたため、該当既存エントリへの追記と、新規の調達相手先（部品/外注）およびIT依存（生産管理システム）を追加した。 - + 生産管理システム - + 双日マシナリー部品 - + ナブテスコ部品 - + ボッシュ部品 - + カワサキテクノ部品 - + 大阪送風機製作 - + きしろ商事部品 - + 内外フォワーディング - + 後藤木型製作外注 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存11件のうち6件へ記載追加（追記）を行うとともに、新たに7件の企業の戦略的賭け（生産管理DX、加工設備導入、購買施策強化、中期投資計画、LA28M-DF開発、次世代燃料燃焼技術、社内ベンチャーによる新商品創出）を追加する。 - + 新規生産管理システム - + 複合加工機による加工拡充 - + 資材価格高騰への購買強化 - + 投資計画40億円（2025-2030） - + LA28M-DFデュアルフューエル開発 - + アンモニア・水素燃焼技術の確立 - + 社内ベンチャーによる新商品創出 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類で既存の地政学・規制・コスト・SDGs関連リスクを再言及し、新たに為替変動の国際取引影響、内航市場の需給変動と脱炭素要請、ランサムウェア攻撃リスク、人材確保の困難を追加登録した。 - + 為替変動による国際取引影響 - + 内航市場の需給変動と脱炭素要請 - + ランサムウェア攻撃リスク - + 人材確保の困難 ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）では、既存の主要製品群（船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、HANASYS/HANASYS 5/HANASYS 5EX、メタノール燃料エンジン、デュアルフューエルエンジン等）に言及があり、特にデュアルフューエルエンジンLA28M-DFの開発マイルストーン（2027年3月試験機完成）と、メタノール燃料エンジンのNOx鑑定取得済が新情報として確認できた。また「低速4サイクル機関のGHG削減対応バージョン」が新たにコア製品として明示された。 - + 低速4サイクル機関のGHG削減対応バージョン ### 技術 2026年6月25日提出書類により、既存技術（低速4サイクル機関・メタノール/ガス関連・HANASYS・ISO認証・サイドスラスタ/再実施権・SCR実績等）の言及を更新した。さらに、デュアルフューエルLA28M-DF、コモンレール式燃料噴射技術、デュアルフューエル燃料適合性拡張、新生産管理システム稼働、F-WINGプロジェクトにおけるAI技術応用検討の5件を新規追加した。 - + デュアルフューエルLA28M-DF - + コモンレール式燃料噴射技術 - + デュアルフューエル燃料適合性拡張 - + 新生産管理システム稼働 - + F-WINGプロジェクトAI応用 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類では、全社設備投資（固定資産取得支出）として設備投資額473百万円の実施内容が更新されたほか、R&D投資額208百万円の重点分野が明示された。あわせて期末配当（1株56円）に関する株主還元の数値更新がある。加えて、設備投資の目的として次期生産・販売管理システム構築およびクランク軸加工旋盤の電装系更新が具体的に記載されているため、資本配分項目を2件追加した。 - + 次期生産販売管理システム構築 - + クランク軸加工旋盤電装系更新 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、既存の能力構築エントリ（F-WING、川崎重工ライセンス2件）に言及があった。加えて、ISO認証、組織・評価制度、製造IT/設備導入、購買・サプライチェーン強化、東南アジア/中国向けの営業能力強化、低速4サイクル高効率化、LA28M-DF開発、HANASYS 5EXの機能強化が新たに具体化して記載されたため、新規追加エントリを作成した。 - + ISO9001品質システム認証 - + ISO14001環境認証の全社取得 - + グループ・チーム制への移行 - + 人事評価制度の透明性向上 - + 新生産管理システム稼働 - + 複合加工機による加工拡充 - + サプライチェーン購買施策強化 - + 東南アジア同行営業提案強化 - + ベトナム技術セミナー活用 - + 低速4サイクル高効率化開発 - + LA28M-DF開発の試験運転計画 - + HANASYS 5EX機能強化 ## 会社自身の言葉 ### 開発・製品/技術（燃料転換・機関性能・周辺機器） - 「デュアルフューエルLA28M-DFの開発に着手。2027年3月に試験機を完成させ、その後試験運転を実施する計画をマイルストーンとして設定」 — LA28M-DFの開発を進め、2027年3月に試験機完成・試験運転を行う計画を示す - 「デュアルフューエルエンジンLA28M-DF（メタノールと重油の両方運転を想定）」 — LA28M-DFがメタノールと重油の両方で運転可能であること - 「メタノール燃料エンジン（低速4サイクル機関のメタノール専焼エンジン、NOx鑑定取得済）」 — メタノール燃料エンジン（低速4サイクル、NOx鑑定取得済） - 「低速4サイクル機関の高効率化開発を継続」 — 低速4サイクル機関の高効率化開発を継続 - 「アンモニア・水素等次世代燃料に関する燃焼技術の確立」 — アンモニア・水素等の次世代燃料に関する燃焼技術の確立 - 「NOx3次規制、SOx規制、EEDI規制、EXI規制（CO2規制）、船内騒音規制等への対応が必要。適合可能なエンジン・技術の開発が不可欠」 — IMO関連規制（NOx3次/SOx/EEDI/EXI/船内騒音等）に適合するための必要性 - 「HANASYS 5EX（ハードウェアとソフトウェアの機能強化）」 — HANASYS 5EXの機能強化（ハードウェアとソフトウェア） - 「低速4サイクル機関（高熱効率・長寿命設計）」 — 低速4サイクル機関の特長（高熱効率・長寿命設計） - 「機関監視システムの機能向上（HANASYS 5）」 — 機関監視システムHANASYS 5の機能向上 - 「低速4サイクル機関のGHG削減対応バージョン」 — 低速4サイクル機関のGHG削減対応バージョン - 「遠隔機関監視システム「HANASYS」」 — 遠隔機関監視システム「HANASYS」 - 「船舶用ディーゼル機関」 — 船舶用ディーゼル機関 - 「川崎重工業株式会社：MAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造・販売に関する再実施権」 — MAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造・販売に関する再実施権 - 「川崎重工業株式会社：船舶用サイドスラスタの製造権・販売権の許諾」 — 船舶用サイドスラスタの製造権・販売権の許諾 - 「可変ピッチプロペラ」 — 可変ピッチプロペラ - 「サイドスラスタ」 — サイドスラスタ - 「潤滑油・燃料油清浄装置」 — 潤滑油・燃料油清浄装置 - 「機関監視システムの機能向上（HANASYS 5） HANASYS 5EX（ハードウェアとソフトウェアの機能強化）」 — HANASYS 5EXの機能強化（ハードウェアとソフトウェア） - 「据え付け・運転・メンテナンス・機関モニタリング等を含む周辺サポートを展開しています。」 — 据え付け・運転・メンテナンス・機関モニタリング等の周辺サポート - 「SCR搭載船向けの実績もある」 — SCR搭載船向けの実績 - 「コモンレール式燃料噴射技術の確立」 — コモンレール式燃料噴射技術の確立 - 「規制に適合できるガスエンジンの開発・実績はある。SCR搭載船向けの実績もある」 — ガスエンジンの開発・実績（SCR搭載船向け実績も含む） - 「保守・部品販売・修理工事などの周辺サービス」 — 保守・部品販売・修理工事などの周辺サービス - 「デュアルフューエルエンジンの燃料適合性の拡張」 — デュアルフューエルエンジンの燃料適合性拡張 - 「船舶用低速4サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成」 — 低速4サイクル機関向けガスエンジンの完成（世界初） - 「CM R（鋳造・金属機械加工）部門の売上は前年度並みで推移、主機関との混合生産は進展が緩やか」 — CMR（鋳造・金属機械加工）部門の売上推移と混合生産の進展状況 - 「新事業・新商品の創出を目的とした社内ベンチャー的取り組み」 — 新事業・新商品の創出を目的とした社内ベンチャー的取組 ### 品質・環境・認証/規制対応（ISO/IMO/環境マネジメント） - 「ISO9001／JISZ9901品質システム、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントの認証取得・更新」 — ISO9001/品質システムおよびISO14001/環境マネジメントの認証取得・更新 - 「ISO14001／JIS Q14001環境マネジメントシステム認証の取得」 — ISO14001／JISQ14001の環境マネジメントシステム認証 - 「ISO9001／JIS Z9901品質システム認証の取得」 — ISO9001／JIS Z9901の品質システム認証 - 「ISO14001／JIS Q14001環境マネジメントシステム認証の取得（全社的に取得、過去の更新状況は沿革参照）」 — ISO14001／JIS Q14001の環境マネジメント認証取得（全社的取得を含む） - 「IMO規制等の適応対応（NOx3次規制・SOx規制・EEДI/EXI規制・船内騒音規制等）に対する適応施策」 — IMO規制等（NOx3次/SOx/EEDI/EXI/船内騒音等）への適応施策 - 「ISO9001／JIS Z9901品質システム認証の取得（過去に取得、以降の認証更新の状況は別途記載）」 — ISO9001／JIS Z9901の品質システム認証（過去取得・更新状況） - 「NOx3次規制、SOx規制、EEDI規制、EXI規制」 — NOx3次規制、SOx規制、EEDI規制、EXI規制 ### 投資・生産管理/設備・効率化（システム構築・設備投資・基盤強化） - 「2025年から2030年までの5年間で総額40億円の投資計画を打ち出し、成長分野への投資と収益基盤の強化を推進」 — 2025〜2030年の投資計画（総額40億円）により成長分野投資と収益基盤を強化 - 「研究開発投資額: 208百万円」 — 研究開発投資額（208百万円） - 「新規生産管理システムの稼働により、生産指示に関する業務のIT化を進め、生産現場と間接部門の連携を強化して業務効率の改善を図る」 — 新生産管理システム稼働による生産指示のIT化と現場・間接部門連携強化 - 「新規生産管理システムの稼働により、生産指示に関する業務のIT化」 — 生産管理システム稼働による生産指示業務のIT化 - 「複合加工機の導入等による製品加工品目の拡充、製造・事務の効率向上、工場環境の改善を進め、生産基盤を全体的に強化」 — 複合加工機導入などで加工品目拡充・製造/事務効率向上・工場環境改善を行い生産基盤を強化 - 「目的: 次期生産・販売管理システム構築、クランク軸加工旋盤の電装系更新等」 — 次期生産・販売管理システム構築やクランク軸加工旋盤の電装系更新が目的 - 「資材価格の高騰に対処するため、サプライチェーンの拡大と、内製化困難部材について海外調達を含む購買施策の強化」 — 資材価格高騰に対するサプライチェーン拡大と購買施策強化（海外調達を含む） - 「部門組織の見直し: 2025年10月1日付で部課制からグループ・チーム制へ移行」 — 部門の組織見直し（部課制→グループ・チーム制、2025/10/1） - 「世界的な為替市場の変動リスクを認識。報酬・費用・購買の国際取引に影響」 — 為替変動による国際取引（報酬・費用・購買等）への影響に関する認識 - 「人事評価制度: 評価の透明性・公平性向上を図る仕組みを構築」 — 人事評価制度（評価の透明性・公平性の向上） - 「設備投資（固定資産取得支出）」 — 設備投資（固定資産取得支出） ### 市場・販売/サポート・海外展開（代理店連携・地域開拓） - 「海外市場拡大を推進。東南アジア・東アジアを中心に代理店・サービス部門・営業部門が一体となっての同行営業・提案活動を強化 中国市場の開拓を拡大。ベトナムでの技術セミナー開催などを通じた技術力と製品理解の向上を営業活動に活用」 — 東南アジア・東アジア中心に代理店/サービス部門/営業部門が一体となる同行営業・提案を強化 - 「海外市場拡大を推進。東南アジア・東アジアを中心に代理店・サービス部門・営業部門が一体となっての同行営業・提案活動を強化」 — 海外市場拡大（東南アジア・東アジア中心の同行営業・提案強化） - 「中国市場の開拓を拡大。ベトナムでの技術セミナー開催などを通じた技術力と製品理解の向上を営業活動に活用」 — 中国市場開拓の拡大とベトナムでの技術セミナー等を通じた営業への活用 - 「東南アジア・東アジアを中心に代理店・サービス部門・営業部門」 — 東南アジア・東アジア中心に代理店・サービス部門・営業部門 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社。取締役5名（うち社外4名）、監査等委員取締役4名。」 — コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社（取締役・監査等委員の構成） ### リスク・ガバナンス/配当/取引先/設備所在地・契約関連など - 「期末配当: 1株あたり56円（2026年5月15日決議）= 年間配当91円（中間配当35円を含む）」 — 期末配当：1株56円（2026年5月15日決議）で、年間配当は1株91円（中間35円を含む） - 「鋼材価格の高止まりを背景に船価の上昇が続く一方、造船能力の制約により新造船の受注が抑制される可能性 原材料・エネルギー価格の高騰、円安などの要因によりコスト上昇が起こり得る。価格転嫁が難しい場合、業績に影響」 — 鋼材価格・船価上昇が続く一方、造船能力制約で受注が抑制される可能性。資材/エネルギー高騰や円安でコスト上昇し、転嫁困難なら業績に影響 - 「世界経済の不透明感、海運需要の動向、特に内航市場の需給バランスに影響。燃料転換・脱炭素化の要請も需給構造に影響」 — 世界経済の不透明感や海運需要（内航市場の需給）が影響し、燃料転換・脱炭素要請も需給構造へ波及 - 「サイバーリスク（ランサムウェア攻撃のリスク）とそれに対する対策。サイバーリスク保険の加入・オフラインバックアップを実施」 — ランサムウェア等のサイバーリスクと、サイバーリスク保険加入・オフラインバックアップ等の対策 - 「双日マシナリー㈱」 — 双日マシナリー㈱ - 「ボッシュ㈱」 — ボッシュ㈱ - 「ナブテスコ㈱」 — ナブテスコ㈱ - 「日立ニコトランスミッション: 137,610千円」 — 日立ニコトランスミッション（137,610千円） - 「将来的にはリース関連の新基準（IFRS16ベースのリース会計基準）適用を検討（2028年適用開始予定）」 — IFRS16ベースのリース会計基準（2028年適用開始予定）を将来的に検討 - 「ロシア向け主機及び部品の販売を、2022年3月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切停止」 — ロシア向け主機・部品販売を輸出管理令改正以降停止 - 「西華産業㈱: 31,840千円」 — 西華産業㈱（31,840千円） - 「カワサキテクノクリエイツ㈱」 — カワサキテクノクリエイツ㈱ - 「㈱大阪送風機製作所」 — ㈱大阪送風機製作所 - 「中東地域の戦争・紛争の高まりは資源価格の変動・物流混乱を招く可能性。直接的取引は限定的だが、情勢変化は資源価格・物流網を通じて事業活動へ影響を及ぼす可能性」 — 中東地域の戦争・紛争が資源価格変動や物流混乱を通じて事業に影響し得る - 「労働市場・人材確保の困難（新卒採用の難化）」 — 労働市場の状況により新卒人材採用が困難になるリスク - 「明石工場（兵庫県明石市）」 — 明石工場（兵庫県明石市） - 「玉津工場（神戸市西区）」 — 玉津工場（神戸市西区） - 「播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）」 — 播磨工場（兵庫県加古郡播磨町） - 「川崎重工業株式会社とのMAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造・販売に関する再実施権」 — 川崎重工業とのMAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造・販売に関する再実施権 - 「SDGs対応の遅れによる企業価値の影響リスク」 — SDGs対応の遅れが企業価値に影響するリスク - 「きしろ商事㈱」 — きしろ商事㈱ - 「鋼材・伸銅材等素材: 25,176千円」 — 鍛造品・鋳鋼品等型物粗材（164,661千円） - 「銑鉄・故銑等地金: 11,301千円」 — 銑鉄・故銑等地金（11,301千円） - 「㈲後藤木型製作所」 — ㈲後藤木型製作所 - 「貯蔵品: 44,259千円」 — 貯蔵品（44,259千円） - 「播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成」 — 播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成