# 阪神内燃機工業（6018） 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20261026555999
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、主機関の販売増加などにより売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主機関の受注・販売が増加し、出荷台数の増加と大型化が進展した。過去の資材価格高騰を反映した価格転嫁を進めたことや、部分品販売が好調だったことも利益増加に寄与した。中間純利益は受取保険金107百万円を特別利益に計上したことから増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8156,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- 経常利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- １株当たり当期純利益: 126.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":60.5}
- 総資産: {"value":26508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":490334,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71267,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179125,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4418935,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":91,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"主機関":{"value":5099,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"部分品等":{"value":3056,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":5496,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"輸出":{"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9320,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"受注残高":{"value":13166,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}}
- 減価償却費: {"value":323774,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":107477,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6219,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,251,548株
- 期末自己株式数: 5,291株
- 業績の増減要因: 受注高は主機関の受注増加により前年同期比8.7％増。売上高は主機関の販売増加により同21.6％増。営業利益は、採用強化・待遇改善による人件費増加や基幹システム更新による償却負担増があったものの、資材価格高騰を反映した価格転嫁と好調な部分品販売により同46.1％増。中間純利益は受取保険金の特別利益計上により同60.3％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,156百万円、通期予想は17,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は451百万円、通期営業利益予想は900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高についても、主機関の販売が大きく増加したことから、同21.6％増」「営業利益は451百万円（前年同期比46.1％増）」「中間純利益については…409百万円（同60.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.6％増、営業利益は同46.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益451百万円、経常利益504百万円、中間純利益409百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は900百万円、対前期増減率は9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は91.00円、2027年3月期予想も91.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金91.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取保険金107,477千円」、特別損失「固定資産処分損6,219千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産処分損6,219千円」「特別損失合計6,219千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「主機関の売上高は同28.7％増、部分品等の売上高は同11.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高8,156百万円・営業利益451百万円、前年中間期の売上高6,709百万円・営業利益309百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は60.5％（前事業年度末は60.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期139,584千円、当中間期490,334千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主機関の受注が増加した」「主機関の販売が大きく増加」「出荷台数の増加および大型化の進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主機関売上高5,099百万円（同28.7％増）、部分品等3,056百万円（同11.2％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替相場の変動、金利上昇」「造船所においては人手不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高8,156百万円、営業利益451百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスク」「為替相場の変動、金利上昇」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益・受注高等の比較が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結」で、注記事項にも連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文・注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高9,320百万円、受注残高13,166百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…9,320百万円」「受注残高は…13,166百万円」「出荷台数の増加および大型化の進展」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・注記事項に中期経営計画に関する記載はない。」）