# 阪神内燃機工業（6018） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20260730503381
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％減となった一方、営業利益は同120.8％増、四半期純利益は同80.8％増となった。主機関の販売減少を価格転嫁や経費抑制で補い、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

主機関の出荷台数減少で売上高は減少したが、資材価格高騰によるコストアップ分の価格転嫁を進め、各種経費を抑制したため営業利益が増加した。採用増・待遇改善による人件費や基幹システム更新等による償却負担は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":120.8}
- 経常利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":101.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- １株当たり当期純利益: 49.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.9%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":24935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":91,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":2436,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"輸出":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4894,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"受注残高":{"value":13174,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}}
- 減価償却費: {"value":161846,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1191,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3248548
- 期末自己株式数: 6684
- 業績の増減要因: 主機関の受注増加により受注高は増加した一方、主機関の出荷台数減少により売上高は減少した。資材価格高騰分の価格転嫁と各種経費の抑制により、営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は17,200百万円、第1四半期売上高は3,721百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は230百万円、通期営業利益予想は900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.9％、営業利益は120.8％増、経常利益は101.7％増、四半期純利益は80.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,721百万円（前年同期比△1.9％）、営業利益は230百万円（前年同期比120.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益230百万円、経常利益241百万円、四半期純利益161百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は91.00円、2027年3月期予想も91.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損 1,191千円」「特別損失合計 1,191千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損 1,191千円」のみで、「投資有価証券評価損」は「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.9％（前事業年度末は60.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格高騰によるコストアップ分の価格転嫁を引き続き進めたことや、各種経費の抑制に努めた結果、営業利益は230百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主機関の出荷台数の減少」「価格転嫁を引き続き進めたこと」「各種経費の抑制」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の上昇」「為替市場の変動」「金利上昇」「船員不足」等、自社施策として「価格転嫁」「各種経費の抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績につきましては」と実績を断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期の売上高17,200百万円、営業利益900百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替市場の変動、金利上昇などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と記載され、各項目に対前年同四半期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は4,894百万円、受注残高は13,174百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…4,894百万円」「受注残高は…13,174百万円」「主機関の出荷台数の減少」。」）