# 阪神内燃機工業（6018） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20260625580725
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と上席執行役員2名に対し、自己株式1,393株を1株5,610円で処分することを決議した。株式には払込日から30年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,393株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,610円
- 発行価額の総額: 7,814,730円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,814,730円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2056年7月21日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,610円。取締役会決議日の前営業日に取引が成立していなかったため、それに先立つ直近取引日の終値を採用。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から2056年7月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月22日から2056年7月21日まで継続して当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、喪失直後に全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当該時点の直後に当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・1,143株、取締役を兼務しない上席執行役員2名・250株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,814,730円。対象取締役については年額12百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、対象取締役に対する年額12百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の対象取締役等7名に対し…普通株式1,393株を処分することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格の総額 7,814,730円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役5名…当社の取締役を兼務しない上席執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の対象取締役等7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役…5名1,143株、当社の取締役を兼務しない上席執行役員2名250株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である5,610円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格 1株につき5,610円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月22日（払込期日）から2056年7月21日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を…30年間とすることにつきご承認」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）