# 阪神内燃機工業（6018） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20260511521670
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2026年3月期は、主機関の大型機関の出荷増加や部分品の価格改定などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、CMR売上は減少し、2027年3月期は増収・営業増益を見込むものの、純利益は減益予想となっている。また、中期経営計画の最終年度目標を売上高185億円、営業利益率8.0％、ROE7.4％へ改定した。

## 会社が挙げた理由

主機関では大型機関の出荷増加、主機関契約価格の改善、受注損失引当金繰入の減少が業績を押し上げた。部分品では数量増加に加え、資材価格高騰を受けた下期の価格改定が寄与した。一方、待遇改善による人件費増加、設備償却負担の増加、資材仕入コストの上昇が業績に影響し、CMRは既存顧客の引き合い低迷や生産調整により減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":14028,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 純利益: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 5.9％（前年同期比+1.3ポイント）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":17200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":225.18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 主機関の売上高・販売台数、受注高・受注台数、受注残高・受注残高台数を国内向け・海外向けに掲載。2026年3月期の主機関販売台数は国内44台、海外16台。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":302,"unit":"名"}
- 業績見通しの前提: 主機関の出荷台数増加、主機関契約価格の改善傾向、銅価格高騰による資材・機器類のコストアップを前提として記載。中東情勢悪化の影響は合理的な算定が困難なため織り込んでいない。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年3月期":"売上高139億円、売上高営業利益率4.9％、ROE3.5％","2026年3月期実績":"売上高140億円、売上高営業利益率5.9％、ROE4.8％","2027年3月期新目標":"売上高172億円、売上高営業利益率6.0％、ROE5.2％","2028年3月期新目標":"売上高185億円、売上高営業利益率8.0％、ROE7.4％"}
- 財務目標: ROE目標：2028年3月期7.4％。2026年3月期実績4.8％。PBR1倍以上の継続を方針として記載。
- 年間配当: 2026年3月期91円（中間35円、期末56円）、2027年3月期予定91円（中間35円、期末56円）
- 配当性向: 2026年3月期40.1％、2027年3月期40.4％。配当方針は配当性向40％またはDOE1.5％のいずれか高い金額以上。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":40,"unit":"億円（2025～2030年の5年間の投資総額）"}
- 受注高・受注残高: 主機関受注高114億27百万円、受注残高120億1百万円。
- 市場規模・シェア: 内航海運は国内貨物輸送の38％、内航船エンジン市場でシェア約57％。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メタノール専焼エンジンLA28Mをベースとした二元燃料エンジンLA28M-DFの開発開始、水素・アンモニア燃料向けコモンレールシステムの開発開始、高度船舶安全管理システムへのAIによる異常予兆検知の適用、中国市場開拓、海外展示会参加、部品のネット販売推進、新生産管理システムの稼働、生産指示のIT化、作業用ロボット導入、人事評価制度・組織・表彰報奨制度の見直し、キャリア採用強化、報酬委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通し」として2026年3月期実績と2027年3月期予想を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期目標」「2026年3月期実績」を併記しているが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表は「2025年3月期実績」「2026年3月期実績」の年度数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは前年同期比の増減を記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主機関契約価格が一定程度改善」「受注損失引当金の繰入が減少」「人件費増加」「設備償却負担も増加」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主機関契約価格が一定程度改善」「下期の価格改定が寄与」「資材仕入コストの上昇は以前として継続」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別売上高」として各事業の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「待遇改善に伴う人件費増加」「設備償却負担も増加」「資材仕入コストの上昇」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「既存顧客の引き合いが低迷したため、前期より減少」「主機関の販売台数は減少したが…大型機関の出荷増加」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「主機関の出荷台数増加」「主機関の契約価格は改善傾向」「銅価格の高騰」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢悪化による不確実要因については、その影響を合理的に算定することが困難のため織り込んでおりません」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想の記載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期目標」「2026年3月期実績」「2027年3月期新目標」「2028年3月期新目標」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LA28M-DF」を開発開始、「コモンレールシステムの開発開始」「面取り加工を行うロボットを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売台数」「受注台数」「受注残高台数」「ROE」「PBR」「期末株価」「シェア57％」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高も前期比71.2％増加」「ROEは4.8％」「PBRは期末時点で１倍超え」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「主機関（販売台数/売上高）」「主機関（受注高）」「主機関（受注残高）」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 302名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「内航海運は国内貨物輸送の約４割」「シェア約57％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％ または DOE 1.5％ いずれか高い金額以上を基本方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元は配当方針と配当額の説明であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「最終年度、…ROE7.4%を数値目標として設定」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2025年～2030年の５年間で40億円程度の大型投資を推進する予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、目次に「業績報告」「中期経営計画進捗状況」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「33～39ページに「会社概要」「沿革」「事業内容」「市場動向」「マーケットポジション」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「その影響を合理的に算定することが困難のため織り込んでおりません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前期比22.6％増を見込む」「実施予定」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）