# 阪神内燃機工業（6018） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20251110593311
種別: 配当
開示日: 2025-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2025年9月30日を基準日とする中間配当を、1株35円で実施することを決定した。直近予想どおりの金額で、当期から中間配当を実施する。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元の機会を充実させるため、当期から中間配当を実施する。配当方針として、配当性向40％またはDOE1.5％のいずれか高い金額以上の利益還元を行う。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"35円00銭","revised_forecast":"35円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"75.00円","revised_forecast":"75.00円","change":"0.00円","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"－","期末":"70.00円","年間":"70.00円"}
- 配当金の総額: {"今回":"113百万円","前期実績":"－"}
- 基準日: 2025年9月30日
- 効力発生日: 2025年12月5日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 配当性向40％または純資産配当率（DOE）1.5％のいずれか高い金額以上（今回の配当性向実績はnot_disclosed）
- 配当方針: 配当性向40％または純資産配当率（DOE）1.5％のいずれか高い金額以上の利益還元を行うことを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金　決定額「35円00銭」／直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 復配（原文: 「前期実績（2025年3月期中間）「－」／決定額「35円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「前期実績（2025年3月期中間）「－」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「配当金の総額　今回「113百万円」／前期実績「－」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期の年間配当予想「75.00」／前期実績（2025年3月期）年間「70.00」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「当期の中間配当につきましては直近の配当予想どおり、１株当たり35円00銭といたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当性向40％または純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％のいずれか高い金額以上」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 40％または純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月12日付の『配当方針の変更に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」「当期より中間配当を実施いたします。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「配当を行うことについて決議いたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「配当の内容には「１株当たり配当金 35円00銭」とのみ記載されている。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「表題「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績「第2四半期末35.00」／配当予想「期末40.00」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当期より中間配当を実施いたします。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「理由として「利益還元の機会を充実させるため」と記載されている。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向40％または純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％のいずれか高い金額以上の利益還元を行うことを基本方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において」「決議いたしました」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株当たり35円00銭」「2025年9月30日を基準日」「効力発生日2025年12月5日」「配当性向40％」「DOE1.5％」」）