# 阪神内燃機工業（6018） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20251110593303
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比20.4％増、営業利益は191.6％増となり、損益は大幅に改善しました。一方、中間期の業績は公表予想を下回りましたが、通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

主機関の受注・販売が増加したことで売上高が伸びました。利益面では、前年同期に計上した電子制御機関の受注損失引当金が当中間期には発生しなかった一方、部品販売で原価率の高い購入機器類が増加し、ＣＭＲの販売が落ち込んだため中間期の業績予想を下回りました。下半期は主機関の契約価格改善と生産量増加による操業度向上を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6709,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":191.6}
- 経常利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":165.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":131.7}
- １株当たり当期純利益: 78.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":25146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139584,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1370232,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3193826,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":8576,"受注残高":8876,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":281280,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当中間期は該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7183,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2456,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3248548
- 期末自己株式数: 7264
- 業績の増減要因: 主機関の受注・販売が増加し、売上高が増加した。前年同期に計上した電子制御機関の受注損失引当金が当中間期には発生しなかったため、営業利益等が増加した。一方、原価率の高い購入機器類の増加による採算悪化とＣＭＲの販売減少により、中間期の業績予想を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期中間期」売上高6,709百万円、「通期」売上高13,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高6,709百万円、営業利益309百万円、通期予想の売上高13,900百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高」20.4％、「営業利益」191.6％、「経常利益」165.9％、「中間純利益」131.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,570百万円から6,709百万円、営業利益は105百万円から309百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309百万円、経常利益362百万円、中間純利益255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「700百万円」「14.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「70.00」、2026年3月期予想の年間配当「75.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績70.00円、今期予想75.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産処分損7,183千円」「投資有価証券評価損2,456千円」「特別損失合計9,640千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業区分別では」として主機関、部分品等、ＣＭＲの売上高が記載されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高6,709,197千円・営業利益309,070千円、前年中間期の売上高5,570,280千円・営業利益105,975千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「59.5％（前事業年度末は59.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期849,100千円、当中間期139,584千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は主機関の受注が増加したことから」「売上高についても、主機関が大幅に増加したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高8,576百万円、売上高6,709百万円、主機関売上高3,961百万円などの金額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響」「造船所側は人手不足の影響で年間建造隻数を増加させることは難しい状況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期には主機関の契約価格改善や生産量増加による操業度向上を見込んでいる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および売上高6,709百万円、営業利益309百万円、受注高8,576百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響」「造船所側は人手不足の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年中間期と当中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高8,576百万円、受注残高8,876百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」8,576百万円、「受注残高」8,876百万円、および主機関の販売3,961百万円。」）