# 阪神内燃機工業（6018） 2025年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20250509538849
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2025年3月期は主機関の販売増などで売上高が大きく伸び、営業利益・経常利益・純利益も増加した。一方、資材高騰の転嫁遅れや受注損失引当金、人件費・減価償却費の増加で営業利益率は低下し、新たな中期経営計画と大型投資方針を示した。

## 会社が挙げた理由

主機関を中心とした販売量・生産高の増加、各種経費抑制が利益のプラス要因となった一方、資材高騰分の契約価格への転嫁遅延、2サイクル電子制御機関の受注損失引当金の多額計上、賃上げによる人件費増、大型設備投資による償却負担増がマイナス要因となった。法人税等の減少は賃上げ促進減税および研究開発減税によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":13337,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":163.63,"unit":"円"},"1株当たり配当":{"value":75,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"主機関":{"売上高":{"2024年3月期":4552,"2025年3月期":7981,"unit":"百万円"}},"部分品・修理工事（CMR除く）":{"売上高":{"2024年3月期":4439,"2025年3月期":4707,"unit":"百万円"}},"CMR（鋳造・金属機械加工）":{"売上高":{"2024年3月期":644,"2025年3月期":647,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":288,"unit":"名"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年3月期","売上高":{"value":150,"unit":"億円"},"売上高営業利益率":{"value":8,"unit":"%"},"ROE":{"value":6,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"6.0%以上","実績":3.7,"unit":"%"},"資本コスト":{"value":5,"unit":"%"},"PBR":{"目標":"1倍へ","実績":0.51,"unit":"倍"}}
- 年間配当: {"2025年3月期":{"年間":70,"unit":"円/株"},"2026年3月期予想":{"年間":75,"中間":35,"期末":40,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","補足":"またはDOE1.5%のいずれか高い金額以上を基本方針"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":40,"unit":"億円（今後5年間の投資総額）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8818,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7008,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"内航船エンジン市場シェア":{"value":50,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新中期経営計画（2025～2027年度）の策定、メタノール燃料エンジンの後続案件および2隻目の搭載船建造、新五面加工機の稼働開始、CMR専用製造ラインの検討、デュアルフューエルエンジン、アンモニア・水素燃料エンジンの研究開発、今後5年間で約40億円の大型投資、2026年3月期からの中間配当実施

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトは「2024年3月期実績」「2025年3月期実績」の年度数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高は主機関を中心に大幅増加」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績見通し」には2026年3月期予想が記載されているが、予想の修正・据え置きに関する記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益面 プラス面：販売量増加に伴う生産高増加と各種経費抑制」「マイナス面：資材高騰影響の契約価格転嫁の遅延…」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は主機関を中心に大幅増加」「販売量増加に伴う生産高増加」「主機関の出荷台数増加や大型化」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別売上高」として主機関、部分品・修理工事、CMRの売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「資材高騰影響の契約価格転嫁の遅延」「賃上げによる人件費増」「大型設備投資による償却負担増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は2024年3月期5.7％から2025年3月期4.6％へ低下し、「資材高騰」「受注損失引当金の多額計上」などの要因が記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「主機関の出荷台数増加や大型化に伴い売上高は小幅増加を見込み」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「この投資の償却負担により一時的には減益の可能性もある」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028年3月期までに売上高150億円、売上高営業利益率8.0％、ROE6.0％以上」とし、実績として売上高133.37億円、営業利益率4.6％、ROE3.7％を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新五面加工機稼働開始」「今後5年間で40億円程度の大型投資」「来期以降、中間配当を実施」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主機関の「販売台数」「受注金額」「受注台数」「受注残高金額」「受注残高台数」および「内航船エンジンシェア」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注金額は前期比26.5％増加」「受注残高金額は前期比13.6％増加」「受注残高台数は前期比＋1台」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「主機関（販売台数/売上高）」および「主機関（受注高）」として台数と金額が示されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 288名」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「内航船エンジンシェアは約50％」「長年、内航船エンジン市場ではトップシェア」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％またはDOE1.5％のいずれか高い金額以上を基本方針」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針と中間配当の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028年3月期までに…ROE6.0％以上」「2025年3月期のROEは3.7％」「資本コスト約5％」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今後5年間で40億円程度の大型投資を推進する予定」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、目次に「業績報告」「トピックス」「新中期経営計画について」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「32ページ以降に「会社概要」「沿革」「事業内容」「海運業界の中の当社の位置づけ」などが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は小幅増加を見込み」「大型投資を推進する予定」「一時的には減益の可能性もある」と記載されている。」）