# 阪神内燃機工業（6018） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20250509538787
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は小幅な減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

主機関の受注増加により売上高が増え、主機関・部分品ともに売上が増加した。利益面では、期末にかけて部品売上が好調に推移したこと、生産量の増加、経費の抑制に努めたことが寄与し、当期純利益には研究開発税制および賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":13337,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 165.65円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1%","前期末":"63.3%"}
- 総資産: {"value":25000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1585,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":9341,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"輸出":{"value":3995,"unit":"百万円","yoy_pct":98.6}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14175,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"受注残高":{"value":7009,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 減価償却費: {"value":434325,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"偶発損失引当金戻入額","value":10700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4819,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3248548
- 期末自己株式数: 9522
- 業績の増減要因: 主機関の受注増加、主機関・部分品の売上増加、期末にかけての部品売上の好調、生産量の増加、経費の抑制。資材価格高騰によるコストアップと価格転嫁の遅れ、2サイクル電子制御機関における受注損失引当金の多額計上もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年3月期の業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高13,900百万円、営業利益700百万円、実績は売上高13,337百万円、営業利益611百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、売上高38.4%、営業利益11.1%、経常利益6.0%、当期純利益17.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,337百万円（前期比38.4%増）、営業利益は611百万円（前期比11.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益611百万円、経常利益682百万円、当期純利益536百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は700百万円（対前期14.4%増）、2025年3月期実績は611百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は70.00円、2026年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に配当性向42.3%、45.8%の記載はあるが、「配当性向○%を目安」やDOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は偶発損失引当金戻入額10,700千円、特別損失は固定資産処分損4,819千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期4.6%、2024年3月期5.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期末59.1%、2024年3月期末63.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,585百万円で、前年同期の1,103百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主機関の受注が増加」、「近海船向け２サイクル機関の出荷が増加」、「期末にかけて部品売上が好調に推移」、「生産量の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主機関の売上高7,981百万円（前期比75.3%増）、部分品等5,355百万円（同5.3%増）と記載される一方、部品売上、生産量、経費抑制などの利益要因には個別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「米国の関税政策」「船員不足および船舶の老朽化」を、自社施策として「部材の内製化」「一層のコストダウン」「作業の標準化と効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期の業績につきましては…見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載され、各業績数値も提示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの継続」、「米国の関税政策」、「諸資材の高騰影響の製品価格転嫁」、「船員不足」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計14,175百万円（前期比17.6%増）、受注残高合計7,009百万円（前期比13.6%増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に、受注高14,175百万円、受注残高7,009百万円、国内販売9,341百万円、輸出販売3,995百万円などの記載がある。」）