# 阪神内燃機工業（6018） 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20250129557398
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

一定の条件を満たす従業員に特別奨励金として株式を付与するため、従業員持株会に対して自己株式を最大480株処分することを決定した。実際の対象者数に応じて、処分株式数と総額は後日確定する。

## 会社が挙げた理由

勤続10年・20年・30年の従業員および次年度定年退職者に株式を付与し、経営への参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式480株（最大。実際の処分株式数は対象者数確定後に決定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,620円
- 発行価額の総額: 1,257,600円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,257,600円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月27日
- 割当予定先: 阪神内燃機工業従業員持株会（480株、最大）
- 割当予定先の保有方針: 割当株式は、本持株会が持株事務を委託している大和証券株式会社を通じて会員持分に配分・管理される。会員は本持株会の規約に従って任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.01％、総議決権個数に対して0.01％（いずれも最大480株ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,248,548株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月31日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,620円。1カ月平均2,276円に対して15.11％、3カ月平均2,223円に対して17.86％、6カ月平均2,188円に対して19.74％の乖離（プレミアム）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の一定の条件を満たす従業員（2024年度永年勤続表彰者〔勤続10年、20年、30年〕および2024年度付与対象である次年度定年退職者）最大19名、合計480株（最大）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（持株事務の委託先）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（4名、うち社外取締役である監査等委員3名）は、処分価額が特に有利な価額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分」「阪神内燃機工業従業員持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本スキーム…を決定し、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「発行済株式総数3,248,548株に対する割合は0.01％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数…に対する割合は0.01％」「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済株式総数3,248,548株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本スキーム」「本自己株式処分」として今回の処分を説明している」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営に対する参画意識を高めることを目的」「当社株式を…会員に対し、特別奨励金として付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額1,257,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員持株会を通じた株式付与」「一定の条件を充たす従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本スキームの対象となる…従業員」「会員に対し、特別奨励金として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先）（阪神内燃機工業従業員持株会480株）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「阪神内燃機工業従業員持株会を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の一定の条件を充たす従業員」「勤続満10年、20年、30年の従業員および…次年度定年退職者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「前営業日の…終値である2,620円」「1ヵ月…乖離率15.11％、3ヵ月…17.86％、6ヵ月…19.74％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき2,620円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）