# 阪神内燃機工業（6018） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］(非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20241031507879
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

売上高は主機関・部分品の増加で前年同期比17.2％増となった一方、営業利益は65.9％減となった。為替の影響を受けた輸入資材の高騰を受け、2サイクル電子制御機関の全案件に受注損失引当金を計上したことが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

主機関、部分品ともに増加したため売上高は増加した。一方、2サイクル電子制御機関では、特に電子機器類を中心に、為替影響を受けた輸入資材の高騰により想定を大幅に上回るコストアップを見込んだ結果、翌期以降の出荷予定も含めた全案件を対象に相当額の受注損失引当金を計上したことが利益減少に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5570,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- １株当たり当期純利益: 34.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"63.3%"}
- 総資産: {"value":23379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":845884,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1082830,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196783,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5030523,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7519,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4},"受注残高":{"value":8119,"unit":"百万円","yoy_pct":88.1}}
- 減価償却費: {"value":242696,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"偶発損失引当金戻入額","value":10700,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3248548,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9982,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主機関の受注が増加し、主機関・部分品ともに売上高が増加した。一方、為替影響を受けた輸入資材の高騰によるコストアップを見込み、2サイクル電子制御機関の全案件を対象に受注損失引当金を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,570百万円」、通期予想は「13,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高 5,570百万円」「営業利益 105百万円」、通期予想は「売上高 13,400百万円」「営業利益 450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高17.2％増」「営業利益65.9％減」「経常利益59.7％減」「中間純利益51.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「5,570百万円、17.2％増」、営業利益は「105百万円、65.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「105百万円」、経常利益「136百万円」、中間純利益「110百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「450百万円、△18.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「60.00円」、今期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「60.00円」と今期予想「70.00円」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「偶発損失引当金戻入額 10,700千円」「特別利益合計 10,700千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損益には「偶発損失引当金戻入額」のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業区分別では」として主機関・部分品等の売上高が記載されているが、セグメント利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は「売上高5,570,280千円、営業利益105,975千円」、前年同期は「売上高4,753,400千円、営業利益310,699千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は61.1％（前事業年度末は63.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「845,884千円」、前年同期「270,554千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替影響を受けた輸入資材の高騰により、想定を大幅に上回るコストアップを見込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主機関「2,831百万円（前年同期比32.7％増）」、部分品等「2,738百万円（同4.5％増）」と記載される一方、「相当額の受注損失引当金を計上」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの継続」「金利・為替の変動」「船腹過剰状態」「船員不足および船舶の老朽化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高についても…増加したことから」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「5,570百万円」、営業利益は「105百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの継続に加えて、金利・為替の変動により、不透明感の強い状況が継続」「為替影響を受けた輸入資材の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」、前年中間期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「7,519百万円、前年同期比41.4％増」、受注残高「8,119百万円、同88.1％増」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 7,519百万円」「受注残高 8,119百万円」および主機関・部分品等の販売状況が記載されている。」）