# 阪神内燃機工業（6018） 2024年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20240112514750
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は12.5％増となり、経常利益と四半期純利益も19.8％増加した。受注高と受注残高も増加した一方、資材価格上昇の転嫁不足や大型設備投資に伴う減価償却費増加が利益を抑えた。

## 会社が挙げた理由

主機関の受注増加、主機関・部分品の販売増加、近海船向け2サイクル機関の出荷増加、国内の部分品・修理工事およびCMRの販売増加が増収要因となった。利益面では、資材コスト上昇を製品価格に十分転嫁できなかったことや大型設備投資による減価償却費増加があったが、部分品とCMRの販売増加で補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6950617,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":439087,"unit":"千円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":500953,"unit":"千円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":341953,"unit":"千円","yoy_pct":19.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5%","前期末":"65.9%"}
- 総資産: {"value":21961539,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14189104,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"主機関":{"value":3168,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"部分品・修理工事":{"value":3782,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7987,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4788,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主機関の受注増加、主機関・部分品の販売増加、近海船向け2サイクル機関の出荷増加、国内の部分品・修理工事およびCMRの販売増加。資材コスト上昇の製品価格への転嫁不足と大型設備投資による減価償却費増加が利益を抑えたが、部分品およびCMRの販売増加で補った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比7.9％増」「営業利益は439百万円（前年同期比12.5％増）」「経常利益は500百万円（同19.8％増）」「四半期純利益は341百万円（同19.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「同7.9％増」、営業利益は「前年同期比12.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益439,087千円、経常利益500,953千円、四半期純利益341,953千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年11月６日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計、特別損失合計はいずれも当期欄が「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高6,443,746千円・営業利益390,317千円、当期の売上高6,950,617千円・営業利益439,087千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は64.5％（前事業年度末は65.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は主機関の受注が増加」「売上高についても、主機関、部分品ともに増加」「部分品と…CMRの販売増加で補い」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主機関売上高3,168百万円（前年同期比3.6％増）、部分品等売上高3,782百万円（同11.8％増）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「諸外国の金融引締め政策」「ウクライナ情勢」「中東における地政学的リスク」「鋼材や諸機材の価格上昇」「船員不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加いたしました」「なりました」と記載され、見通しは「建造のニーズはまだしばらくの間継続すると思われます」「様相は見受けられます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間」について、売上高6,950百万円、営業利益439百万円、受注高7,987百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「諸外国の金融引締め政策」「長期化するウクライナ情勢」「中東における地政学的リスク」「為替の先行き不透明感」「鋼材や諸機材の価格上昇」「船員不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第3四半期累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）」と「当第3四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…7,987百万円」「受注残高は…4,788百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況に「受注高7,987」「受注残高4,788」、販売状況に主機関・部分品等の金額と構成比が記載されている。」）