# 阪神内燃機工業（6018） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20230712521191
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

第1四半期は、主機関などの受注増加により受注高と売上高が前年同期を上回った。一方、資材コストの上昇を製品価格に転嫁しきれず、設備投資に伴う減価償却費も増えたため、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

資材コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないこと、大型設備投資による減価償却費の増加を、舶用事業以外のCMR（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補えなかったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2402112,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":113069,"unit":"千円","yoy_pct":-62.8}
- 経常利益: {"value":122120,"unit":"千円","yoy_pct":-60.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82120,"unit":"千円","yoy_pct":-61.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":20767189,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13837927,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: 修正なし（2023年5月15日公表予想から変更なし。予想数値は本文に記載なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2003,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3353,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益の記載なし、特別損失合計は「－」。前年同期には固定資産処分損2,435千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は主機関の受注増加、売上高は主機関・部分品の増加により増加。利益は資材コスト上昇の価格転嫁不足、大型設備投資による減価償却費増加、CMRの販売増加では補えなかったことにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月15日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。」とあるが、通期予想の数値自体は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値記載なし。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、同7.9％増」。「営業利益は113百万円（前年同期比62.8％減）、経常利益は122百万円（同60.7％減）となり、四半期純利益は82百万円（同61.1％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…同7.9％増」および「営業利益は…前年同期比62.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113,069千円、経常利益122,120千円、四半期純利益82,120千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期累計期間で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期累計期間の特別損失は「－」と記載され、減損損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業区分別では」として主機関・部分品等の売上高のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,225,720千円・営業利益304,144千円、当期の売上高2,402,112千円・営業利益113,069千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は66.5％（前事業年度末は65.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および本文には「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材コストアップの影響を、製品価格に転嫁しきれていないこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型設備投資による減価償却費の増加を…販売増加で補えず」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の景気後退」「高金利・高インフレ」「中国経済の減速」「コンテナ船市況」などの外部環境が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「代替建造のニーズは当面は継続すると思われます」「今後もこの流れに期待したいところであります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」について、受注高2,003百万円、売上高2,402百万円、営業利益113百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の景気後退や半導体サイクルの調整長期化」「高金利・高インフレ」「中国経済の減速継続」「諸資材のコストアップ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期累計期間」と「当第１四半期累計期間」を並記し、本文でも前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「電子記録移転有価証券表示権利等…実務対応報告第43号」を当四半期会計期間の期首から適用。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…前年同期比38.3％増の2,003百万円」「受注残高は同45.3％増の3,353百万円」。」）